まちづくり・都市計画
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お問い合わせの多い事業について
新宿区内のまちづくり・都市計画に係る事業のうち、お問い合わせの多い事業を掲載しています。 下記の設問に回答頂きながら、ご自身のお調べになりたい情報を検索してください。
該当する属性（区民/設計者/不動産業者等）を選択（クリック）してください
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戸建て住宅や共同住宅の住戸を宿泊施設（旅館・ホテル・簡易宿所・民泊施設）に転用しようとされる方や新たに宿泊施設を建築しようとされる方は、下記の事項に応じて問合せ下さい。
[1]建てられるエリアかどうか調べたい
住居専用地域（第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高住居専用地域、第2種中高層住居専用地域）においては宿泊施設の設置に制限がかかります。
「新宿区みんなのGIS」から用途地域をお調べください。
[2]必要な整備事項を知りたい
宿泊施設に必要な整備事項を知りたい方は、下記をご確認ください。
【民泊の整備事項】
新宿区のルールについてお調べの方はこちらのページをご確認ください。
その他法令など国が定める内容についてはこちらのページをご確認ください。
【その他の宿泊施設（旅館・ホテル・簡易宿所）に求められる整備事項】
建築基準法とその関連法令や消防法令に基づき整備してください。
詳しくは建築士にご相談ください。
[3]届出方法を知りたい
宿泊施設ごとに担当課のページをご確認ください。
【民泊施設】こちらのページをご確認ください。
【その他の宿泊施設（旅館・ホテル・簡易宿所）】こちらのページをご確認ください。
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※お調べのトピックが見当たらない場合は、ページ先頭にあるテーマごとのフォルダから検索してください。（ページ先頭に戻る場合はこちらをクリックしてください）
建築物の増築・建替え等が出来るかお調べの方は、まずは検査済証の発行履歴など建築物に関する届出の履歴をご確認ください。また、家屋証明書の発行をご希望の方は下記のリンクをご確認ください。
なお、検査済証の無い建築物や、無断で増改築をおこなった建築物の適法性を確認されたい方は、ご自身で建築士等へご依頼する必要があります。
[1]建築物の届出の履歴をお調べの方
建築指導課（本庁舎8階7番窓口）で閲覧等ができます。詳しくは下記をご確認ください。
【建築計画概要書の閲覧及び写しの交付について】
こちらのページをご確認ください。
※平成7年度以降に確認申請を受け付けた建築物について閲覧等ができます。
【台帳記載事項証明発行】
こちらのページをご確認ください。
[2]住宅用家屋証明書の発行をご希望の方
こちらのページをご確認ください。
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[1]建築の計画から完了までに必要な事項を確認したい方
建築の計画から完了時までに必要な法令や届出事項をこちらのページで整理しています。また、こちらのチェックリストで関係法令・条例・要綱の一覧を掲示しています。
なお、多数の人が利用する用途の建築物は、定期的に調査・検査資格者に調査してもらい、その結果を区長に報告する必要があります。詳しくはこちらのページをご確認ください。
[2]建築基準法等に対する新宿区の基準や解釈をお調べの方
【許可・認定基準について】
こちらのページをご確認ください。
【増築時の取扱について】
こちらのページをご確認ください。
【仮設建築物の取扱について】
こちらのページをご確認ください。
【建築基準法等に対する区の解釈について】
ア）お問い合わせの多い事項※に対する取扱はこちらの資料をご確認ください。
※容積率の低減係数、高さ制限の規定、建蔽率の緩和、壁面線の後退、敷地面積の最低限度、
特定道路による容積率緩和、角地の隅切り
イ）その他建築基準法および関係法令に関する新宿区の解釈はこちらのページをご確認ください。
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区内では建築物等の災害対策に対して各種支援事業を行っています。
[1]建築物等の災害（地震・大雨・火災）対策支援について
ア）建築物の耐震化支援事業をお調べの方はこちらのページをご確認ください。
なお、エレベーターの地震対策工事をお調べの方はこちらのページをご確認ください。
イ）がけ（擁壁）の地震・大雨対策をお調べの方はこちらのページをご確認ください。
なお、土砂災害警戒区域等の位置をお調べの方はこちらの案内をご確認ください。
ウ）建築物の不燃化対策についてはこちらのページをご確認ください。
[2]その他の建築物等への支援について
ア）建築物のアスベスト対策の費用助成についてはこちらのページをご確認ください。
イ）道路整備の補助はこちらのページをご確認ください。
ウ）その他の融資・助成・相談については、こちらのページをご確認ください。
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区では、がけ（擁壁）の安全性の確保や耐震化を促進しています。詳しくはこちらのページをご確認ください。
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新宿区では令和6年2月に「新宿区マンション管理適正化推進計画」を策定しました。詳しくはこちらのページをご確認ください。
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[1]多世代近居同居
子世帯と親世帯が子育て支援や家族の生活支援（介護）のため、区内に新たに居住する際の初期費用（引越代、不動産登記費用等）の一部を助成します。詳しくはこちらのページをご確認ください。
[2]次世代育成転居助成
子育てファミリー世帯が区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅へ転居する際の引越代と家賃差額上昇分の一部を助成します。
詳しくはこちらのページをご確認ください。
[3]住み替え居住継続支援
居住する新宿区内の民間賃貸住宅の取り壊しなどに伴う立退きにより転居を余儀なくされる高齢者や障害者等に転居に要する費用の一部を助成し、住み替え居住継続を支援します。
詳しくはこちらのページをご確認ください。
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[1]土地の区画形質の変更・造成行為をご検討されている方
一定規模以上の土地の区画形質の変更・造成行為は都市計画法に基づく開発行為に該当し、許可申請が必要となります。対象となる行為や手続き方法等をお調べの方はこちらのページをご確認ください。
なお、造成行為にあっては「盛土規制法」に基づく規制が生じることもあります。この規制をお調べの方はこちらのページをご確認ください。
[2]その他の規制内容についてお調べの方
土地の造成や売買等で一定の要件に該当する場合は許可等が必要になる可能性があります。
詳しくは下記をご確認ください。
【公有地拡大法について】こちらのページをご確認ください
【土地区画整理事業について】こちらのページをご確認ください
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［1］建築基準法上の道路種別について
こちらのページをご確認ください。
［2］位置指定道路の指定、変更及び取消しについてご検討されている方
こちらのページをご確認ください。
［3］法第42条第2項道路のセットバックについてお調べの方
こちらのページをご確認ください。
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建築物の用途によっては建築物バリアフリー条例（高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例とその解説）や新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例等による各種手続きが必要となります。詳しくは下記をご確認ください。
［1］建築物バリアフリー条例について
対象規模や必要となる手続きについてお調べの方はこちらのページをご確認ください。（外部のホームページに移動します）
［2］新宿区ユニバーサルデザインまちづくり（UD）条例について
条例と手続きについてお調べの方はこちらのページをご確認ください。また、必要となる整備事項についてお調べの方はこちらのページをご確認ください。
［3］新宿区ワンルームマンション条例について
対象規模や必要となる手続き等をお調べの方はこちらのページをご確認ください。
［4］その他の法令上の規制について
こちらのチェックリストをご確認ください。
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[1]都市計画法（都計法）に基づく許可申請
都市計画施設（都市計画道路・都市計画河川・都市計画公園・都市高速鉄道など）の区域内に建築する際は、都市計画法に基づく許可が必要となります。申請書はこちらの様式集をご確認ください。なお、都市計画施設の位置を確認される方はこちらのページをご確認ください。
[2]地区計画区域における行為の届出について
区内で地区計画を定めている区域内では、確認申請前に届出が必要となります。詳しくはこちらのページをご確認ください。
なお、地区計画が定めらている場所をお調べの方はこちらの一覧表をご確認ください。
[3]景観法等に基づく届出について
区内では新宿区景観まちづくり条例に基づき、届出等が必要となります。届出や事前協議の制度概要など詳しくはこちらのページをご確認ください。
[4]東京都駐車場条例の取扱について
建築物の位置や用途、規模によっては駐車場の附置が義務付けられています。駐車場整備地区に該当するか、附置義務台数の算出方法等をお調べの方はこちらのページをご確認ください。
[5]その他建築基準法の関係法令に基づく手続きについて
計画から完了までに必要となる手続きをお調べの方はこちらのページをご確認ください。建築基準法及び関連法令に基づく許可・認定の基準をお調べの方はこちらの一覧表をご確認ください。
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不動産調査を目的として、用途地域や都市計画施設（都市計画道路・都市計画河川・都市計画公園など）等の都市計画情報の取得方法や問合せ先等をお調べの方はこちらのページをご確認ください。なお、特定の場所における都市計画情報等をお調べの方は、新宿区みんなのGISでお調べください。
その他の情報については下記をご確認ください。
[1]地区計画で定められている内容について
地区計画が定めらている場所をお調べの方はこちらの一覧表をご確認ください。
[2]建築基準法上の道路種別について
こちらのページをご確認ください
[3]その他建築時の法令上の制限について
こちらのチェックリストをご確認の上、事業ごとに担当課へお問い合わせください。
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[1]ハザードマップについて
ハザードマップの情報をお調べの方は、下記のリンクをご確認ください。
ア）洪水ハザードマップについてはこちらのページをご確認ください。
イ）がけ擁壁ハザードマップについてはこちらのページをご確認ください。
[2]開発許可の履歴について
お調べの土地が過去に開発許可を受けたかどうかをお調べの方は、建築調整課（本庁舎8階 9番窓口）までお問合せください。
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容積率算定幅員や敷地面積の最低限度などお問い合わせの多い事項※への取扱はこちらの案内をご確認ください。
※容積率の低減係数、高さ制限の規定、建蔽率の緩和、壁面線の後退、敷地面積の最低限度
特定道路による容積率緩和、角地の隅切り
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