旅館の申請(届出)手続き

最終更新日:2016年1月13日

旅館業法適用の判断基準
新宿区では、旅館業法(昭和23年法律第138号)の対象となるかについて、以下のとおり判断しています。

旅館業法の対象となるかについての判断基準

旅館業法に関する通知とQ&A(自宅等の建物を活用した宿泊サービス)
自宅等の建物を活用した宿泊サービスの提供に関し、旅館業法との関係を整理した通知とQ&Aが厚生労働省より発出されました。
Q&Aはこちら
(「旅館業法の遵守の徹底について」 (平成27年11月27日付け生食衛発1127第1号厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部生活衛生課長通知)より抜粋)

(1)新規許可申請について

新たに旅館を営業する時は、旅館業の許可申請をする必要があります。
許可申請をするには、旅館業法等に基づく新宿区審査基準に適合した施設をつくることが必要です。事前にご相談下さい。

許可手続きの流れ

事前相談
施設の工事着工前に施設の設計図等を持参の上、事前にご相談下さい。

別途下記へも事前にご相談ください。
設計の内容について 都市計画部建築指導課
建築審査担当
03-5273-3742
消防について 四谷消防署 03-3357-0119
牛込消防署 03-3267-0119
新宿消防署 03-3371-0119

   ↓
許可申請
   ↓ 
(工事完了)
   ↓
実地検査
   ↓
許   可
   ↓
許可書交付・(営業開始)
四谷消防署

必要書類等

新宿区審査基準、申請用紙については窓口に備え付けておりますので来所の上ご相談下さい。必要書類の説明も併せて行います。

注意事項

種別の変更の場合も新規許可が必要になります。

(2)変更について

以下の事項に変更があったときは、10日以内にその旨の届出をする必要があります。
構造設備に関わる変更については事前に保健所にご相談下さい。

必要書類等

届出書類は、2部ご用意下さい。
様式 届出事項 添付書類等
旅館業営業許可事項変更届
PDF形式WORD形式
・営業者が個人の場合で営業者の住所・氏名の変更 なし
・営業者が法人の場合で営業者の住所・氏名の変更 ・登記事項証明書(6ヶ月以内のもので変更前後が記載されているもの)
・法人の代表者の変更 ・申告書 (PDF形式)(記載例
・登記事項証明書(6ヶ月以内のもので変更前後が記載されているもの)
・管理者の変更 なし
・施設名称の変更 なし
・法人組織等の変更
株式会社⇔持分会社
持分会社間での変更
特例有限会社→株式会社
登記事項証明書(6ヶ月以内のもので変更前後が記載されているもの)
・構造設備の変更 事前にご相談下さい。

注意事項

下記の場合は変更ではなく原則新規許可扱いとなります。
・施設の移動(同一地番内で同一施設のものが移動し、場所だけ変更のあった場合も含む)の場合
下記の場合は届け出の必要はありません。
・施設所在地が、町名変更、配置分合により変更された場合

(3)廃止・停止について

旅館を廃止あるいは停止したときは、10日以内にその旨の届出をする必要があります。

必要書類等

届出書類は、2部ご用意下さい。
様式 添付書類等
旅館業営業停止・廃止届
PDF形式WORD形式
停止の場合
・なし
廃止の場合
・許可書

(4)地位の承継について

営業者が個人の場合で、届出をしていた営業者が死亡し、その相続人が営業者の地位を承継する場合、承継の届け出をする必要があります。
また、営業者が法人の場合で法人の合併または分割により営業者の地位を承継する場合も承継の届け出をする必要があります。
詳しくはお問い合わせ下さい。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 健康部-衛生課(新宿区保健所)
環境衛生第一係 電話:03-5273-3841
環境衛生第二係 電話:03-5273-3845

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