都市計画情報等の調べ方（不動産調査用）

不動産調査などを目的として都市計画情報等をお調べになる方向けに、調べ方をまとめた資料を作成したので、ご活用ください。

以下の都市施設については、「新宿区都市施設等都市計画図」でお調べください。
（リンク先の、2つ目の項目に掲載しています）

●概要面に、告示日・告示番号・名称など詳細が掲載されています。
● 以下の事項のうち「※」の付いた項目は、「新宿区みんなのGIS」にも掲載しています。
　ただし、告示日や告示番号等を「新宿区みんなのGIS」に掲載していない場合があるので、その際はこちらの資料をご確認ください。
　【新宿区都市施設等都市計画図で確認できる事項】
　　・都市計画道路※
　　・都市高速鉄道※
　　・自動車駐車場
　　・駐車場整備地区※
　　・その他交通施設
　　・都市計画公園※
　　・公共下水道
　　・都市計画河川
　　・地域冷暖房施設
　　・市場
　　・火葬場
　　・一団地の住宅施設※

　（区政情報センター（本庁舎1階）で販売（200円）もしています。）

○都市計画道路について
　「新宿区みんなのGIS」で、以下の情報を公開しています。
　（名称、計画幅員、状況（未着手・第四次事業化計画優先整備路線・事業中・完了）、告示番号、計画決定日、事業期間）
　計画線の位置など詳細については、以下へお問い合わせください。

○未着手の都市計画道路について
　・都施行路線
　　東京都都市整備局都市づくり政策部都市計画課 都市計画相談担当
　　都庁第二本庁舎12階北側
　　 TEL 03-5388-3213
　　※計画線の位置については、窓口でお問合せください

　・区施行路線（補助58・補助220・駅街路10）
　　新宿区都市計画部都市計画課都市施設係
　　新宿区役所本庁舎8階1番窓口
　　 TEL 03-5273-3547
　　※計画線の位置については、窓口でお問合せください

○事業中の都市計画道路について
　・都施行路線
　　東京都第三建設事務所 工事第一課　中野区役所総合庁舎
　　 TEL 03-3387-5136
　　※ 区境付近の路線については所管する建設事務所が異なる場合があります。
　　　所管建設事務所のご確認は、第三建設事務所へお問合せください。

○現況の道路幅員について
　　現況道路の管理者と都市計画道路の施行者は異なる場合があります。
　　（現況が区道で、都施行路線（都市計画道路の施行者が都）である場合など）
　　道路幅員をお調べになる際は、管理者をご確認の上、各窓口へお問合せ下さい。

　・国道（甲州街道（放射5）のみ）
　　国土交通省 東京国道事務所 代々木出張所　渋谷区代々木4-30-8
　　 TEL 03-3374-9451

　・都道
　　東京都第三建設事務所管理課 道路台帳担当　中野区役所総合庁舎
　　 TEL 03-3387-5097

　・区道
　　新宿区みどり土木部土木管理課 用地係　新宿区役所本庁舎7階1番窓口
　　 TEL 03-5273-3848

○建築基準法上の道路種別の確認について
　道路種別のご確認は、窓口のみの取扱となります。
　　新宿区都市計画部建築調整課　新宿区役所本庁舎8階8番窓口
　　 TEL 03-5273-3733

「未着手」と「事業中」の都市計画河川については、「新宿区みんなのGIS」でその情報を公開しています。
（名称、状況（未着手・事業中）、告示番号、計画決定日、事業期間）
「完了」した区間については、「新宿区都市施設等都市計画図」でご確認ください。
詳細については、以下へお問合せください。

○未着手
・東京都建設局河川部計画課
　TEL 03-5320-5414

○事業中
・東京都建設局第三建設事務所工事第二課
　TEL 03-3387-5367


 

以下の事項は、区HPの「新宿まちづくりマップ」でお調べください。
（防災都市づくり課（本庁舎8階3番窓口）で、無償配布しています）

※の付いた項目は、「新宿区みんなのGIS」にも掲載しています。
詳しい内容については、「新宿まちづくりマップ」に記載している各担当課へお問合せください。

　【新宿まちづくりマップで確認できる項目】
　　・市街地再開発事業等
　　・住宅市街地総合整備事業
　　・不燃化推進特定整備事業
　　・土地区画整理事業
　　・都市再生緊急整備地域
　　・街並み再生地区
　　・都市再生特別地区※
　　・建築協定※
　　・新たな防火規制※
　　・都市計画道路(事業中・優先整備路線)
　　・都市計画公園 戸山公園 優先整備区域
　　・都市計画河川(事業中・護岸整備済区間等)
　　・地区計画※
　　・まちづくりルール※
　　・まちの将来像やその実現方策

・「土砂災害警戒区域」及び「急傾斜地崩壊危険区域」は、「新宿区がけ・擁壁ハザードマップ」でお調べください。
　区HP、本庁舎8階パンフレットラック、建築指導課指導係（本庁舎8階6番窓口）でお配りしています。

・「水害ハザードマップ」は、 「新宿区洪水ハザードマップ」でお調べください。
　区HP、 本庁舎8階パンフレットラック、建築指導課指導係（本庁舎8階6番窓口） 、危機管理課（本庁舎4F 13番窓口）などでお配りしています。

※「津波災害警戒区域」「造成宅地防災区域」は、新宿区内に指定されていません。
 

「土壌汚染対策法に基づく要措置区域等」は、環境対策課公害対策係（本庁舎7階13番窓口）でお調べください。
詳細は、リンク先をご確認ください。

「浸水履歴の閲覧（過去の水害履歴）」は、道路課計画係（本庁舎7階3・4番窓口、TEL03-5273-3525）でお調べください。

・「建築基準法に基づく建蔽率、容積率、斜線制限」については、建築指導課指導係（本庁舎8階6番窓口、TEL03-5273-3742）へお問合せください。
　その他、以下の地区については、それぞれリンク先をご確認ください。
　▶道路斜線・隣地斜線を緩和する区域の指定（新宿六丁目西北地区）
　▶住宅系建築物の容積率を緩和する区域等の指定（西新宿六丁目西部地区）※東京都ホームページ

・「開発行為の許可履歴」については、建築調整課（本庁舎8階9番窓口）でお調べください。

・「建築計画概要書」「記載事項証明書」は、建築指導課管理係（本庁舎8階7番窓口）でお調べください。

・「定期調査（検査）報告の有無」については、建築調整課（本庁舎8階9番窓口）でお調べください。

・「過去の用途地域」については、都市計画課（本庁舎8階2番窓口、TEL03-5273-3571）へお問い合わせください。
　なお、昭和48年11月20日以前のものについては、東京都都市整備局都市づくり政策部土地利用計画課土地利用係（TEL：03-5388-3276）へお問合せください。
 

以下の法令に基づき制限される区域等は、新宿区内にはありません。

　・古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法に基づく「特別保存地区」
　・都市緑地法に基づく「緑地保全地区」「緑地協定」など
　・生産緑地法に基づく「生産緑地地区」
　・特定空港周辺特別措置法に基づく「航空騒音障害防止地区」「航空機騒音障害防止特別区域」
　・大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づく「土地区画整理促進区域」「住宅街区整備促進区域」など
　・地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づく「拠点整備促進区域」
　・被災市街地復興特別措置法に基づく「被災市街地復興推進地域」
　・新住宅市街地開発法に基づく「造成施設」「造成宅地」
　・新都市基盤整備法に基づく「開発誘導地区」など
　・旧公共施設の整備に関する市街地の改造に関する法律（旧防災建築街区造成法において準用する場合に限る。）に基づく「市街地改造事業」
　・首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律に基づく「造成工場敷地に関する権利の処分の制限」
　・近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に基づく「造成工場敷地に関する権利の処分の制限」
　・流通業務市街地の整備に関する法律に基づく「流通業務地区」「流通業務施設」「造成敷地」
　・幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づく「沿道地区計画」
　・集落地域整備法に基づく「集落地区計画」
　・地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律に基づく「歴史的風致形成建造物」「歴史的風致維持向上地区計画」
　・港湾法に基づく「港湾隣接地域」「臨港地区」
　・住宅地区改良法に基づく「改良地区」
　・農地法に基づく「農地」「採草放牧地」
　・宅地造成及び特定盛土等規制法(盛土規制法)に基づく規制区域（令和6年7月下旬に東京都が指定予定です）
　・都市公園法に基づく「公園一体建物（立体都市公園）」
　・自然公園法に基づく「国立公園、国定公園、自然公園内の特別地域」など
　・首都圏近郊緑地保全法に基づく「管理協定」
　・近畿圏の保全区域の整備に関する法律に基づく「管理協定」
　・都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく「樹木等管理協定」
　・水防法に基づく「浸水被害軽減地区」
　・下水道法に基づく「管理協定」「浸水被害対策区域」
　・河川法に基づく「河川保全区域」
　・特定都市河川浸水被害対策法に基づく「管理協定」「雨水浸透阻害行為」など
　・海岸法に基づく「海岸保全区域」
　・津波防災地域づくりに関する法律に基づく「津波災害警戒区域」「津波防護施設区域」など
　・砂防法に基づく「砂防指定地」
　・地すべり等防止法に基づく「地すべり防止区域」「ぼた山崩壊防止区域」
　・森林法に基づく「地域森林計画対象民有林」「保安林予定森林」「保安林区域」
　・森林経営管理法に基づく「経営管理権集積計画」「経営管理実施権配分計画」
　・踏切道改良促進法に基づく「滞留施設協定」
　・全国新幹線鉄道整備法に基づく「行為制限区域」
　・核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律に基づく「指定廃棄物埋設区域」
　・廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく「指定区域」
　・都市再生特別措置法に基づく「都市再生歩行者経路協定」「管理協定」「立地適正化計画」
　・地域再生法に基づく「地域再生土地利用計画」
　・高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく「移動等円滑化経路協定」「移動等円滑化施設協定」
　・災害対策基本法に基づく「指定緊急避難場所」
　・東日本大震災復興特別区域法に基づく「届出対象区域」
　・大規模災害からの復興に関する法律に基づく「届出対象区域」
　・重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく「特別注視区域」

　※こちらに記載の内容は、参考情報です。改正などについては、国土交通省HP『宅地建物取引業 法令改正・解釈について』などでご確認ください。また、本資料は規制・許可に関する情報をまとめたものであり、不動産取引重要事項説明に必要な事項を記載したものではありません。