土地の先買い制度
(公有地の拡大の推進に関する法律)

最終更新日:2016年4月1日

1 土地の先買い制度とは(届出・申出)

 都や区などが公共目的のために必要な土地を取得しやすくするために制度化された「公有地の拡大の推進に関する法律」(以下「公有地法」といいます。)による土地の先買い制度です。

届出-公有地法第4条

 別表に掲げる一定規模以上の土地を売買や交換など有償で譲渡しようとする時は、譲渡しようとする日の3週間前までに区長に「土地有償譲渡届出書」によりその旨を届け出る必要があります。

申出-公有地法第5条

 別表に掲げる一定規模以上の土地について、地方公共団体等による買取りを希望するときは、区長に「土地買取希望申出書」によりその旨を申し出ることができます。

2 買取協議について

 届出又は申出のあった土地について、届出又は申出のあった日から3週間以内に、区長が買取希望のある地方公共団体等を買取協議団体として決定し、通知します。買取希望がない場合もお知らせします。
 買取協議団体の決定後は、この買取協議団体と買取りの協議を行っていくことになります。
 土地の買取りは強制的なものではありませんが、理由なく協議を拒否することはできません。
 協議の結果、契約するか否かは土地所有者の任意に委ねられています。

3 届出及び申出の面積

(別表)届出及び申出の面積

   
届出     
 

1 次に掲げる土地が含まれる新宿区内での土地取引で、土地の面積が200m2以上のものを有償で譲渡(売買など)しようとする場合

  (1)都市計画施設等の区域内に所在する土地
  (2)都市計画区域内のうち、道路法により「道路の区域として決定された区域」、
    
都市公園法により「都市公園を設置すべき区域として決定された区域」
     
及び河川法により「河川予定地として指定された土地」等

 

2 上記1を除く都市計画区域内の土地で、5,000m2以上の土地を有償で譲渡(売買など)しようとする場合

申出
 
 

 都市計画施設等の区域内の土地その他都市計画区域内の土地のうち、市街化区域(新宿区全域)については100m2以上

 なお、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災再開発促進地区の区域内にあっては、申出の面積は50m2以上


上記は新宿区の要件です。新宿区以外については、当該土地が所在する区市町村へお問合せください。

4 土地譲渡の制限期間(公有地法第8条)

 届出・申出をした土地について、次に掲げる日又時までの間は、譲渡(売買など)することができません。
1 買い取らない旨の通知があるまで(届出・申出のあった日から3週間以内)
2 買取協議を行う旨の通知があった場合は、通知があった日から起算して3週間を経過する日まで(届出・申出のあった日から最長6週間以内)
※年末年始や祝日・休日が続く場合は、日数を充分考慮して届出てください。

5 届出及び申出の手続

届出・申出用紙

1 新宿区の土地にかかる届出・申出の手続きは防災都市づくり課(本庁舎7階)で受理しています。なお、新宿区以外については、当該土地が所在する区市町村へお問合せください。
2 届出・申出の用紙は防災都市づくり課の窓口に備えてあります(無料)。 また、様式はこのページからもダウンロードできます。
3 届出は、「土地有償譲渡届出書」を使用してください。
4 申出は、「土地買取希望申出書」を使用してください。
5 提出の部数は、正本・写しの計2部です。
6 正本・写しにそれぞれ次の図面を添付してください。
7 その他記載方法につきましては、様式集の「届出(申出)書記載例」をご覧ください。

添付図面

1 位置図              土地の位置を明らかにした図面
2 周辺状況図(住宅案内図等)土地及び付近の状況を明らかにした図面
3 平面図(公図等)        土地の形状を明らかにした図面

様式集

 届出・申出の様式はこちらからダウンロードできます。

6 罰則(公有地法第32条)

 届出をしないで土地取引をしたり、虚偽の届出などをすると50万円以下の過料に処せられることがあります。

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