社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

最終更新日:2021年10月15日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

マイナンバーロゴマーク マイナちゃん
 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

 平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)が成立し、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。
 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方、一人ひとりに異なった12桁の個人番号(マイナンバー)を付番し、社会保障・税・災害対策の行政手続きにおいて個人番号を活用する制度です。

 マイナンバー制度の導入により実現されること 

 
個人番号を活用することによって、各行政機関が保有する個人の情報について、それらが「同じ人の情報である」ということが確認できるようになります。
 これにより各種手続きに必要な個人の情報を行政機関の間において照会・提供することが可能となり、次のようなことが実現されます。
 
○ 国民の利便性の向上 ~面倒な手続きが簡単になります~
 社会保障サービスなどの申請時に必要な書類(課税証明書など)の添付が省略できるようになり、みなさんの負担を軽減することができます。
 
○ 公平・公正な社会の実現 ~的確な行政サービスの提供を行います~
 行政機関が所得状況やサービスの受給状況を正確に把握できるようになるため、必要な方に、きめ細やかな行政サービスの提供を行うことができます。
 
○ 行政の効率化 ~手続きが正確で早くなります~
 個人番号を使って行政機関の間で情報を照会・提供することにより、これまでよりも手続きに要する時間が短縮でき、行政事務の効率化が図れます。

 

個人情報の保護

 個人情報の流出や不正使用を防止するため、マイナンバー制度では、次の対策によりみなさんの個人情報を厳格に保護します。
 
○ システム面における個人情報の保護
1 個人情報を一元的に管理することはしません。必要な時にのみネットワークを通じて行政機関がそれぞれ保有する情報の照会・提供を行います。
2 情報の照会・提供を行う際には、個人番号をそのまま使うのではなく、符号に変換して使用し、個人情報の流出を防止します。
3 情報の照会・提供を行う際には、通信データを暗号化します。
4 システムにアクセスできる職員を制限・管理します。
 
○ 制度面における個人情報の保護
1 個人番号を利用する行政事務は、法律や条例で決まったもののみに限定されており、それ以外での使用や提供は禁じられています。
2 個人番号を取り扱う者が不当に情報の提供や保有等をした場合の罰則を強化しています。
3 国は独立した第三者機関(個人情報保護委員会)を設置し、行政機関等の監視・監督を行います。
4 マイナポータルを使うことにより、自宅等のパソコンから、自分の個人情報が、「いつ」「誰に」「どのような理由で」提供・照会されたのかを確認することができます。
5 特定個人情報(個人番号を含む個人情報)を含む電子データを保有して業務を行う場合、事前に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測して、情報の漏えいやその他の事故等が起こるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置を講じます。(特定個人情報保護評価の実施)

マイナンバー制度における情報連携

 平成29年11月13日から、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類(住民票の写し、課税証明書など)を省略できるようになりました。省略できる添付書類及び各続きの詳細等については、各担当部署へお問い合わせください。

※情報連携とは、マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

※情報連携に関する詳しい情報については、こちら(内閣府ホームページ「マイナンバー制度における情報連携について」)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

マイナポータル

 マイナポータルは、マイナンバー制度に基づき、行政機関同士で行った個人情報のやり取りの履歴などを確認できるほか、児童手当・児童扶養手当・保育等の子育てに関するサービスの検索を行うことができるオンラインサービスです。
 マイナポータルには、パソコン(ICカードリーダーが必要)またはスマートフォンからログインすることができます。また、マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカードが必要です。 

※マイナポータルに関する詳しい情報については、こちら(内閣府ホームページ「マイナポータルとは」)(外部サイトへリンク)をご覧ください。
※マイナポータルのご利用は、こちら(マイナポータル)(外部サイトへリンク)からご利用ください。

マイナンバーカードの健康保険証利用

 令和3年10月(予定)から、一部の医療機関や薬局の窓口においてオンラインでの資格確認の本格運用が開始されます。事前の登録(初回登録)を行えば、従来の保険証とは別に、マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになります。

※オンラインでの医療保険資格確認が導入されていない医療機関や薬局では、これまでどおり健康保険証が必要になります。
※マイナンバーカードを健康保険証として利用できるように登録した場合でも、現在の健康保険証は従来どおり使用できます。
 また、マイナンバーカードがなくても、これまでと同じように保険証を提示すれば医療機関を受診することができます。

・オンラインでの資格確認とは
 医療機関や薬局などの窓口で、マイナンバーカードにより本人確認及び医療保険の資格確認を行います。
 詳しくは、こちら(厚生労働省ホームページ「マイナンバーカードの保険証利用について」)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

マイナポイント事業

マイナポイントを活用した消費活性化支援

 マイナポイント事業は、マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。
 国では、マイナポイントを活用した消費活性化策の実施しています。これは、事前に選択した民間キャッシュレス決済サービスで一定額のチャージまたは買い物をすると、その金額に対し25%(最大5,000円)分をマイナポイントとして付与するものです。付与されたマイナポイントは、選択したキャッシュレス決済サービスのポイントとして使うことができます。
 マイナポイントを取得するためには、事前にマイナンバーカードの取得、マイキーID設定(マイナポイント予約)が必要です。

※マイナポイント事業は、令和3年12月末まで期間が延長されました。令和3年4月末までにマイナンバーカードを申請した方については、令和3年12月末までの間のマイナポイント予約・申込とキャッシュレス決済サービスのご利用によりマイナポイントを取得することができます。

※マイナポイントを活用した消費活性化策の詳しい情報については、こちら(総務省ホームページ「マイナポイント事業」)(外部サイトへリンク)をご覧ください。
※マイナンバーカードの取得については、戸籍住民課のページをご覧ください。

マイキーID設定(マイナポイント予約)

 マイキーIDとは、マイナンバーカードのICチップの中の電子証明書を活用して、ウェブ上のマイキープラットホームで設定されるIDです。マイキープラットフォームの各種サービスやマイナポイントの付与を行うために、本人を認証するキーとして必要になります(このマイキーIDを設定することを「マイナポイントの予約」と呼んでいます)。
 マイキーIDは、以下のものをご準備いただくことで、ご自宅でも設定することができます。
 (1)パソコンの場合:マイナンバーカード、マイナンバーカードに対応したICカードリーダー
 (2)マイナンバーカードに対応したスマートフォンの場合:マイナンバーカード

※マイキーID設定(マイナポイントの予約)には、マイナンバーカード受領時に設定した「電子証明書」の4桁の暗証番号が必要です。
※マイキーID設定(マイナポイント予約)の方法は、こちら(総務省ホームページ「マイナポイントの予約方法」)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

マイナポイント支援窓口

 区では、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方、操作が苦手な方のために、マイナポイントのお手続きの支援を行っています。お手続きの際は、登録する決済サービスの「決済サービスID」と「セキュリティコード」を事前にご用意ください。

支援場所:本庁舎1階
支援時間:平日のみ8時30分~17時00分(12月29日から1月3日を除く)
必要なもの:マイナンバーカード(「電子証明書」の4桁の暗証番号が必要です)
        登録する決済サービスの「決済サービスID」「セキュリティコード」

※予約の必要はありません。直接本庁舎1階へお越しください。

マイナポータル用端末の設置場所等

 区では、パソコンやスマートフォンをお持ちでない方でも、マイナポータルの利用やマイキーID設定ができるよう、マイナポータル用端末を各地域センターと本庁舎1階に設置しています。利用時間は以下のとおりです。

・各地域センター(操作・手続き支援は行っていません。マイナポータル用端末の利用のみ可能です。)
平日 9時30分~20時00分
土日祝 9時30分~17時30分
※12月29日から1月3日を除く
※上記の利用時間帯でも、地域センターのイベント等の実施により、端末を利用できない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※平日の17時15分以降及び土日祝は電話による区役所への問い合わせはできません。

・本庁舎1階
平日のみ 8時30分~17時00分
※12月29日から1月3日を除く

新宿区の取組について

「新宿区における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」(以下「区条例」という)を定めています。

 新宿区において個人番号を利用することができる事務として次の2つの考え方に基づいて区条例に定めています。

 1 番号法で個人番号を利用できる事務(法定事務)のうち、庁内連携や区と教育委員会など他の実施機関と連携する仕組みを作ることで、区民の利便性が図られること
 2 法定事務と切り離せない、あるいは切り離すことで現在のサービスが低下したり、他自治体への情報連携を可能とすることにより区民の利便性が図られる事務(区独自利用事務
 
 なお、区条例の施行に関し必要な事項を定めるために、「新宿区における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則」(以下「条例規則」という)を制定しました。
 区条例及び条例規則の全文、個人番号利用事務一覧等については、以下のPDFファイルをご覧ください。

過去に実施した「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」に対するパブリック・コメントの結果について

 区では次の3つの事務について「特定個人情報保護評価(全項目評価書)」(素案)に対してパブリック・コメントを実施しました。
 実施結果については、各課のページからご覧いただけます。

 住民基本台帳に関する事務については、戸籍住民課のページをご覧ください。
 地方税に関する事務については、税務課のページをご覧ください。
 国民健康保険及び国民年金に関する事務については、医療保険年金課のページをご覧ください。

「特定個人情報保護評価書」を公表しました

 区では、マイナンバー制度の開始に向け、次の事務について「特定個人情報保護評価書」を作成し、国の特定個人情報保護委員会へ評価書を提出しました。
 公表した「特定個人情報保護評価書」は次の各課のページからご覧いただけます。

 1.住民基本台帳に関する事務の「特定個人情報保護評価(全項目評価書)」は、戸籍住民課のページをご覧ください。
 2.後期高齢者医療に関する事務の「特定個人情報保護評価(基礎項目評価書)」は、高齢者医療担当課のページをご覧ください。
 3.地方税に関する事務の「特定個人情報保護評価書」は、税務課のページをご覧ください。
 4.国民健康保険及び国民年金に関する事務の「特定個人情報保護評価書」は、医療保険年金課のページをご覧ください。

 なお、新宿区及び新宿区教育委員会で実施した全ての特定個人情報保護評価(PIA)は、こちら(個人情報保護委員会のホームページ「マイナンバー保護評価」)(外部サイトへリンク)で公表しています。
 評価実施機関名に「新宿区」と入力のうえ、ご覧ください。

独自利用事務の情報連携に係る届出書を公表しました

 区では、法定事務と切り離せない、あるいは切り離すことで現在のサービスが低下したり、他自治体への情報連携を可能とすることにより区民の利便性が図られる事務(区独自利用事務)について、個人情報保護委員会に届出を行い、承認されています。
 承認されている独自利用事務の内容及び届出書等は、独自利用事務のページに公表しています。

重要なお知らせ(通知カードについて)

通知カードは、法律の改正により、令和2年5月25日に廃止されました。こちらのページをご覧ください。

【問合せ】地域振興部戸籍住民課 電話:03-5273-4348(直通)

マイナンバー制度についての問合せ

 マイナンバー制度に関する疑問やお問い合わせにお答えするため、内閣府がコールセンターを開設しています。
 
○ 日本語による対応(内閣府(内閣官房)コールセンター)
【電話】
0120-95-0178(無料)
【受付時間】
平日 9時30分~20時00分
土日祝 9時30分~17時30分
 
○ 外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)
【電話】
マイナンバー制度全般に関すること 0120-0178-26(無料)
「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること 0120-0178-27(無料)
【受付時間】
平日 9時30分~20時00分
土日祝 9時30分~17時30分
 
制度の詳細については、こちら(内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

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