既存建築物における増築等又は用途変更の確認申請について

　既存建築物の増築等又は用途変更について法第86条の7の適用を受ける場合、当該確認申請の手続き前に既存不適格調書を作成し、従前は建築基準法令に適合しており、法改正により適合しなくなった部分を有する建築物（既存不適格建築物）であることを確認する必要があります。
下記に確認申請までの流れをまとめましたので、参照してください。
既存不適格建築物における増築等の確認申請の流れ【PDF形式：335KB】(新規ウィンドウ表示)

　既存建築物では、増築等又は用途変更に伴う確認申請に当たり、原則として既存建築物の部分が建築時点の建築基準法令に適合していることを確かめる必要があります。

　既存建築物の増築等又は用途変更において、建築基準法第86条の7の適用を受ける場合、下記の様式を活用して「既存不適格調書」を作成してください。
 

名　　称	ＰＤＦ	ＷＯＲＤ	備考
既存不適格調書	ＰＤＦ 【PDF形式：110KB】(新規ウィンドウ表示)	ＷＯＲＤ 【WORD形式：55KB】(新規ウィンドウ表示)
（様式1）既存不適格条項チェックシート	ＰＤＦ 【PDF形式：191KB】(新規ウィンドウ表示)	ＥＸＣＥＬ 【EXCEL形式：26KB】(新規ウィンドウ表示)
（様式2）現況調査シート	ＰＤＦ 【PDF形式：167KB】(新規ウィンドウ表示)	ＷＯＲＤ 【WORD形式：92KB】(新規ウィンドウ表示)

　増築等又は用途変更したい場合は以下の資料と、その他の既存建築物として確認できる資料を持参して、建築指導課まで相談に来てください。
[1]　建築確認済証
[2]　検査済証
[3]　確認申請時の副本
 
その他、下記によくある質問をまとめましたので、参照してください。
増築等又は用途変更に関するよくある質問【PDF形式：64KB】(新規ウィンドウ表示)