次世代育成転居助成
最終更新日：2025年4月4日
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この制度は、子育て世帯が区内で民間賃貸住宅を住み替える際の費用負担を軽減することにより、居住環境の改善と区内居住継続を図り、次世代育成及び健全なコミュニティの発展に資することを目的としています。
助成内容
区内の民間賃貸住宅に居住する義務教育修了前の子を扶養する世帯が、子の成長や出生に伴い、要件を満たす区内の民間賃貸住宅に住み替える場合に、家賃の差額及び引越し費用を助成します。
※新たな住居の賃貸借契約を締結する前に「予定登録申請」を行うことが必要です。
| 助成額 | i 転居前後の家賃差額（月額最高3万5千円。家賃差額が3万5千円未満の場合は当該差額を助成） ii 引越し代の実費で、最大10万円。（引越し荷物の搬送代で、引越し業者に依頼した場合に限ります) |
|---|---|
| 助成期間 | i の家賃差額助成は最長2年間 ii の引越し費用は、一括支給 |
| 募集数 | 15世帯（随時受け付けます） |
| その他 | 助成金は課税所得となり、確定申告が必要となる場合があります。 |
募集期間
申請は随時受け付けていますが、予定数に達した時点で、受付け終了となります。受付数・手続きについては、事前にお問い合わせください。
資格要件
| 世帯要件 | 義務教育修了前の児童を扶養して同居する世帯。 ※予定登録申請時に胎児（出産予定）の場合は、本申請までに出生の事実を確認できる予定であること。 |
|---|---|
| 住宅要件 |
4人まで…180,000円 5人まで…215,000円 以降6人以上の場合は1人につき3万5千円を加算する。
3人以上…（10m2×世帯人数）＋10m2 注1 本申請の日において3歳未満の者は0.25人、3歳以上6歳未満の者は0.5人、6歳以上10歳未満の者は0.75人として算定する。ただし、これらにより算定された世帯人数が2人に満たない場合は2人とする。 注2 世帯人数（注1の適用がある場合には適用後の世帯人数）が4人を超える場合は、 上記の面積から5％を控除する。 ※離婚等により新たにひとり親となる場合は、住宅要件が緩和される場合があります。詳細はお問い合わせください。 |
| 所得要件 | 前年中の世帯の総所得が、次の金額以下であること。 扶養親族の人数…所得金額 1人…5,400,000円以下 2人…5,780,000円以下 3人…6,160,000円以下 4人…6,540,000円以下 5人…6,920,000円以下 ※以降、6人以上の場合は、1人につき38万円を加算する。 |
| その他の要件 |
|
※民間賃貸住宅家賃助成制度は、申込年度に次世代育成転居助成による「予定登録申請中」「助成若しくは予定登録決定（申込年度の10月1日以前に有効期間が満了しているものを除く）」の世帯については、応募することができません。
パンフレットと申請書のダウンロード
申請方法
- 住宅課窓口又は郵送で申請してください。
- 助成を受けるには、次のア・イの申請を、この順番で行うことが必要です。
ア 予定登録申請・・・賃貸借契約を結ぶ前に申請してください。（賃貸借契約締結後や引越し後・転居後は申請できません。） - イ 本申請・・・・・引越し後30日以内に申請してください。
- 予定登録申請は各募集期間で随時受け付けます。なお、予定登録の有効期間は、申請受理日から起算して3か月です。有効期間内に本申請が完了していない場合、助成は受けられません。ご注意ください。
また、助成世帯数には限りがありますので、予定数に達した時点で終了となります。あらかじめご了承ください。
詳しくは、事前にご相談ください。
新宿区次世代育成転居助成要綱・要領
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 都市計画部-住宅課
居住支援係 電話：03-5273-3567
居住支援係 電話：03-5273-3567
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