住宅宿泊事業と新宿区のルールについて

最終更新日:2025年4月7日

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 住宅宿泊事業法が平成30年6月15日から施行されました。住宅宿泊事業法による届出をすることにより、住宅において、人を宿泊させることができます。

法のポイント

・住宅宿泊事業を行う場合、区長への届出が必要です。
・住宅宿泊事業者には、住宅宿泊事業を適正に行うための措置が義務付けられています。
・届出住宅に人を宿泊させる間、家主が不在となるなどの場合、原則として住宅宿泊管理業者に委託して適正な措置を行うことが義務付けられています。

 法では、区が届出や監督を行う「住宅宿泊事業」に関する事務のほかに、国土交通省に登録をする「住宅宿泊管理業」、観光庁に登録をする「住宅宿泊仲介業」の制度が定められています。詳しくは観光庁ホームページをご覧ください。
 さらに新宿区では、住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、区民の生活環境の悪化を防止するため、独自に条例を制定し、新宿区のルールを定めています。

条例のポイント

・届出住宅の公表
 宿泊者や近隣住民が届出住宅を認識しやすいよう、届出住宅の所在地、連絡先、近隣住民への周知を実施した日等について、区ホームページ等で公表します。
・周辺住民への事前説明
 事業を営もうとする者は、住宅宿泊事業の届出をする7日前までに、近隣住民に対して、書面による周知を行い、区に報告しなければなりません。
・住宅宿泊事業実施の区域と期間の制限
 住居専用地域では、月曜日の正午から金曜日の正午までは住宅宿泊事業を実施することができません。住居専用地域以外では、曜日を問わず、法の規定どおり年間180日まで事業を実施することができます。
・廃棄物の適正処理
 宿泊者が出すごみは、住宅宿泊事業者及び住宅宿泊管理業者が、自らの責任で適正に処理しなければなりません。

新宿区住宅宿泊事業ルールブック

 住宅宿泊事業の実施にあたっては、各種法令や新宿区の条例などの規定を十分に理解したうえで、適正に運用していただく必要があります。
 このため、新宿区内で住宅宿泊事業の実施を検討している方は、必ず「新宿区住宅宿泊事業ルールブック」で、新宿区ルールの内容や住宅宿泊事業の手続きを確認し、必要な手続きを遺漏のないよう行ってください。
事業開始時の報告 事業の開始に合わせて、以下の項目について区に報告が必要です。
(P.8、27、75)
・非常用照明器具の設置状況
・廃棄物処理業者との契約状況(契約書の写し)
・消防法上必要な手続き状況(消防用設備等を設置したときに必要な届出等の写し)
・仲介サイト上の掲載状況(家主同居型・住居専用地域の旨)
家主同居型で行う場合の制限 ・宿泊者の部屋と家主の部屋を別々に設けること(壁で区画され施錠管理ができること)。(P.13、72)
・住宅宿泊事業者が生活の本拠(住民票上の住所)として使用する住宅であること。(P.13)
法令遵守の誓約書の提出 届出時に以下の書類を提出する必要があります。
・家主同居型の場合、不在とならない旨の誓約書(P.68)
・住居専用地域に該当する場合、事業実施の制限に関する誓約書(P.69)
建築士による確認の徹底及びチェックリストの様式変更 ・民泊の安全措置に関するチェックリストの作成は、専門性確保の視点から原則建築士が行う必要があります。
・様式が変更となりました。(P.14、66~67)
届出時点における管理組合の意思の確認及び誓約書の提出 事業者は、届出時点における管理組合の意思を確認し、「誓約書(住宅宿泊事業を禁止する意思がないことを証する書類)」を提出する必要があります。(P.24、61)
宿泊者向け周知文書の改良 周辺住民とのトラブルを未然に防ぐため、宿泊者向け周知文書をピクトグラムを活用したものに変更しました。(P.41~53)
ルールブックの表現の見直し 問い合わせの多い事項等について表現を見直しました。
・必要な手続きの全体像をフロー図で示しました(P.7~8)
・家主同居型と家主不在・管理委託型の違いをイラストで示しました。(P.13)
届出書類の記載例の追加 届出時に不備の多い事項について記載例を追加しました。
・近隣説明で使用する書面及び説明範囲(P.56~57)
・平面図(P.71~72)
・賃貸人、転貸人からの承諾書(P.73~74)

様式集

別紙1~別紙13の各様式は、下記リンクにあります。
別紙1 説明実施報告書(開始 PDF形式:52KB
別紙2 説明実施報告書(変更 PDF形式:370KB
別紙3A 管理組合に住宅宿泊事業を禁止する意思がないことを証する書類 PDF形式:78KB
別紙3B 欠格事由に該当しないことの誓約書(法人) PDF形式:57KB
別紙3C 欠格事由に該当しないことの誓約書(個人) PDF形式:63KB
別紙4 住宅宿泊事業に伴う廃棄物に関する確認書 PDF形式:45KB
別紙5 事前相談記録書 PDF形式:66KB
別紙6 民泊の安全措置に関するチェックリスト PDF形式:721KB
別紙7 不在とならない旨の誓約書 PDF形式:63KB
別紙8 事業実施の制限に関する誓約書 PDF形式:72KB
別紙9 住宅宿泊事業届出書の添付書類の省略について PDF形式:120KB
参考 住宅宿泊事業の用に供する承諾書(賃貸借) PDF形式:64KB
参考 住宅宿泊事業の用に供する承諾書(転貸借) PDF形式:64KB
別紙10 住宅宿泊事業法第17条の規定に基づく報告について PDF形式:73KB
別紙11 住宅宿泊事業に係る定期報告 PDF形式:79KB
別紙12 標識再交付願 PDF形式:71KB
別紙13 苦情等対応記録票 PDF形式:59KB
 
 なお、令和3年1月1日に施行された住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令により、届出様式中の押印欄が廃止されました。
 この改正に伴い、区で定める様式の押印規定も廃止しています。届出の際の押印は不要です。


 

宿泊者向け周知文書(例示)

宿泊者へのマナー啓発のため、施設内に掲示するなどしてご活用下さい。
宿泊者のマナー(日本語・英語・中国語) PDF形式:828KB
「騒音禁止」ポスター PDF形式:544KB
「お静かに」ポスター PDF形式:512KB
「ポイ捨て禁止」ポスター PDF形式:547KB
「禁煙」ポスター PDF形式:533KB
「物品放置禁止」ポスター PDF形式:588KB
「火気厳禁」ポスター PDF形式:538KB
困ったときは(日本語・英語・中国語・韓国語) PDF形式:929KB

新宿区リーフレット

 区では、住宅宿泊事業法及び新宿区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例等の内容を分かりやすくまとめたリーフレット(日本語、英語、中国語、韓国語)について、下記のリンクからご覧いただけるほか、衛生課窓口等でも配布しています。

◆新宿区のリーフレット「平成30年6月15日から住宅宿泊事業が始まりました!!」
日本語版[PDF形式:511KB](新規ウィンドウ表示)  
日本語(ルビ付き)版[PDF形式:570KB](新規ウィンドウ表示)
英語版[PDF形式:553KB](新規ウィンドウ表示)
中国語(簡体)版[PDF形式:495KB](新規ウィンドウ表示)
中国語(繁体)版[PDF形式:566KB](新規ウィンドウ表示)
韓国語版[PDF形式:446KB](新規ウィンドウ表示)

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 健康部-衛生課(新宿区保健所)
衛生課環境衛生係(住宅宿泊事業の手続き等) 電話03-5273-3870
                                (旅館業法その他の問合せ等) 電話03-5273-3841

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