住宅宿泊事業と新宿区のルールについて

・住宅宿泊事業を行う場合、区長への届出が必要です。
・住宅宿泊事業者には、住宅宿泊事業を適正に行うための措置が義務付けられています。
・届出住宅に人を宿泊させる間、家主が不在となるなどの場合、原則として住宅宿泊管理業者に委託して適正な措置を行うことが義務付けられています。

　法では、区が届出や監督を行う「住宅宿泊事業」に関する事務のほかに、国土交通省に登録をする「住宅宿泊管理業」、観光庁に登録をする「住宅宿泊仲介業」の制度が定められています。詳しくは観光庁ホームページをご覧ください。

　さらに新宿区では、住宅宿泊事業の適正な運営を確保し、区民の生活環境の悪化を防止するため、独自に条例を制定し、新宿区のルールを定めています。

・届出住宅の公表
　宿泊者や近隣住民が届出住宅を認識しやすいよう、届出住宅の所在地、連絡先、近隣住民への周知を実施した日等について、区ホームページ等で公表します。
・周辺住民への事前説明
　事業を営もうとする者は、住宅宿泊事業の届出をする7日前までに、近隣住民に対して、書面による周知を行い、区に報告しなければなりません。
・住宅宿泊事業実施の区域と期間の制限
　住居専用地域では、月曜日の正午から金曜日の正午までは住宅宿泊事業を実施することができません。住居専用地域以外では、曜日を問わず、法の規定どおり年間180日まで事業を実施することができます。
・廃棄物の適正処理
　宿泊者が出すごみは、住宅宿泊事業者及び住宅宿泊管理業者が、自らの責任で適正に処理しなければなりません。

　住宅宿泊事業の実施にあたっては、各種法令や新宿区の条例などの規定を十分に理解したうえで、適正に運用していただく必要があります。
　このため、新宿区内で住宅宿泊事業の実施を検討している方は、必ず「新宿区住宅宿泊事業ルールブック」で、新宿区ルールの内容や住宅宿泊事業の手続きを確認し、必要な手続きを遺漏のないよう行ってください。

廃棄物に関する問い合わせ先の変更	新宿清掃事務所　事業系ごみ減量係（新宿区下落合2-1-1） 電話：03-3950-3814 （P.16、83）
在留資格等による事業従事制限の 問い合わせ先の追加	出入国在留管理庁 電話：0570-013904 IP電話・PHS・海外から：03-5796-7112 （P.20）
届出時に提出する書類の追加	国内に居住する外国籍の方は、「在留カードの写し」を提出する必要があります。 （P.24、70）
路上喫煙防止ポスターの差し替え	最新版デザインに変更しました。 ポスターは区役所及び各特別出張所で配布しています。 （P.35）
チェックリストの様式変更	様式の文言を一部修正しました。 （P.66）
平面図の記載例の見直し	表現を見直しました。（P.71、72） ・非常用照明の凡例を設置必須と設置推奨に分けました。 ・面積の定義と非常用照明の設置に関して注釈を追記しました。