住宅用家屋証明のご案内
（家屋の登録免許税の軽減制度）

1　個人が新築又は取得した自己の居住の用に供する家屋であること。
2　登記事項証明書上の床面積が50平方メートル以上であること。
3   当該住宅の新築後又は取得後1年以内に登記を受けること。 
4　事務所・店舗等の併用住宅については、その床面積の90％を超える部分が住宅であること。
5　区分所有建物は、耐火又は準耐火建築物であること。
6　中古の住宅の場合は、次のいずれかに該当すること。
・登記事項証明書上の新築年月日が昭和57年1月1日以降の家屋である。
・登記事項証明書上の新築年月日が昭和56年12月31日以前の家屋で、下記証明書のいずれかが添付されているもの。
 (1) 耐震基準適合証明書：租税特別措置法施行令第42条第1項に定める基準に適合する証明
　（当該家屋の取得日より2年以内に当該証明のための家屋の調査が終了したもの。）
 (2) 住宅性能評価書の写し
　（当該家屋の取得日より2年以内に評価されたもので、耐震等級が1～3であるもの。）
 (3) 住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証明書
　（当該家屋の取得日より2年以内に契約が締結されたもの。）
7　買取再販の場合（租税特別措置法施行令第42条の2の2に規定する特定の増改築等がされた家屋で、個人が宅地建物取引業者から取得した場合）は、詳しくは国土交通省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。

  具体的な適用要件及び必要書類については、
　  要件及び必要書類【PDF形式:95KB】（新規ウィンドウ表示）をご確認下さい。

　1件につき　1,300円
   ●現金のみの取扱いとなります。

受付窓口　
　新宿区 都市計画部 建築指導課管理係（本庁舎8階7番窓口）
　
　●特別出張所での申請は受け付けておりません。　
　●郵送申請は受け付けておりません。
　　（郵送で届いた書類は、そのまま返送させていただきますので予めご了承ください。）
　●申請件数が5件までの場合、当日発行します。
　　申請件数が6～9件の場合、翌日発行になります。
　　申請件数が10件以上の場合には、事前にご相談ください。

受付時間
　区役所開庁日の午前8時30分～正午、午後1時00分～午後5時00分
　
　●正午から午後1時は、申請書類のお預かりは可能ですが、書類の審査・証明書の発行は午後1時以降になります。混雑緩和のため、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
　●終業間際での、申請はご遠慮ください。

申請時に必要なもの
　・住宅用家屋証明申請書及び住宅用家屋証明書
　・取得区分（個人が新築した住宅・建築後未使用の住宅・建築後使用されたことのある住宅）に応じた必要書類
　・住所異動前に申請する場合は、申立書及び現在の家屋の処分方法がわかる書類
   
   具体的な適用要件及び必要書類については、
　　要件及び必要書類【PDF形式:95KB】（新規ウィンドウ表示）をご確認ください。

申請書式
　・住宅用家屋証明申請書及び家屋証明書
　   【PDF形式:131KB】（新規ウィンドウ表示）
   　【WORD形式:31KB】（新規ウィンドウ表示）
   ・申立書
　　【PDF形式:92KB】（新規ウィンドウ表示)
   　【WORD形式:17KB】（新規ウィンドウ表示） 　　
   ・上申書　
　　【PDF形式:71KB】（新規ウィンドウ表示)
  　 【WORD形式:16KB】（新規ウィンドウ表示） 
　・家屋未使用証明書
　　【PDF形式:52KB】（新規ウィンドウ表示)
  　 【WORD形式:13KB】（新規ウィンドウ表示）

注意事項
　●要件等が変更になる場合があります。ご不明な点がありましたら、事前にお問い合わせください。
　●登記申請後に確定申告等で住宅用家屋証明書を再度使用する場合、登記申請を行う際に証明書の原本の還付申請を行ってください。
　●住宅用家屋証明書の再交付はできませんので、ご注意ください。
   ●申請における添付書類は、文字が鮮明で、容易に判断できるものをご用意ください。