都市計画部-建築指導課

建築計画に係る一般的な相談を希望の方へ

相談日時	月曜日～金曜日（祝日及び12月29日～1月3日を除く） 　[1]10時から　　[2]11時から　　[3]13時から　　[4]14時から
相談事項 （右記にない 事項は 「その他」 と回答して ください）	【用途変更・増改築の取扱について】 ■ホテル・旅館等への用途変更・新設について　■その他の用途変更に係る事項　■増・改築時の取扱 【敷地と道路等との関係】 ■無接道敷地の許可基準（建築基準法第43条第2項第2号に基づく許可）　■路地状敷地の取扱 ■斜線制限　■擁壁の取扱（東京都建築安全条例第6条等）　■その他高低差のある敷地の取扱 【防火避難に関する規定】 ■自然排煙　■機械排煙　■昇降機　■非常用照明 ■窓先空地（東京都建築安全条例第19条）　■長屋の取扱（東京都建築安全条例第5条） ■ホテル・旅館等の整備に伴う防火区画について（竪穴区画、東京都建築安全条例第8条の区画） 【駐車施設について】 ■駐車施設について（機械式駐車場の認定、自動車車庫の前面道路の取扱 など）
注意点	予約は申請日から2営業日後以降の日程で行えます。 相談時は原則として、図面を持参してください。 　※予約優先のため、予約をされていない場合は、長時間お待ちいただくことがあります。 　※電話、メール、ファックスでの建築計画に関する相談は行っていません。 　※令和7年4月1日より、予約フォームでの相談予約を原則とします。

　
　予約フォームで必要事項（相談者情報・希望日時・相談内容等）を入力のうえ、「→送信」ボタンを押して申請してください。予約フォームはこちらのリンクをクリックしてください。（斜線制限の有無や角地の要件等、建築相談以外の敷地調査や区への各種申請・届出の問い合わせは予約不要です）

【注意】指定確認検査機関へ申請する計画の相談は受け付けておりません。
　近年、設計者が作成した区との議事録を基に指定確認検査機関が処分した物件の法令解釈に関するトラブルが複数発生しています。また、窓口の慢性的な混雑状況の改善および建築行政業務の円滑化を図るため、以下のように対応することとしました。ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いします。

【相談対応】

・指定確認検査機関へ建築確認申請される物件の法令解釈に関しての申請者からの相談については、申請予定の指定
　確認検査機関にて受付していただき、新宿区では受付いたしません。

・指定確認検査機関が確認検査の適正な実施のため必要な事項については、建築基準法第77条の32第1項に基づき
　新宿区に照会してください。

【事業者の皆様は別添のPDF資料（リンク）をご確認ください】
 

不動産調査時に問い合わせの多い事項について　

※下記に示す不動産調査時に問い合わせの多い事項については説明資料を公開しています。
　こちらも併せてご確認ください。（説明資料はこちらをクリックしてください。）
 

番号	説明事項
[1]	前面道路幅員による容積率の低減係数
[2]	高さ制限（斜線制限・絶対高さ制限）
[3]	建蔽率の緩和
[4]	壁面線の指定
[5]	敷地面積の最低限度
[6]	2以上の地域にわたる場合の取扱い
[7]	特定道路からの延長による容積率の割増
[8]	角地のすみ切り整備

  
　

その他の業務への問い合わせ

　 ご相談内容に応じて下記の枠内をクリックしてください。

　　

　　

　　














 

建築の相談に関すること

建築の計画時から工事完了時までの留意点を知りたい方

　建物を建てる際の基本的ルールや行政による支援・誘導策などをまとめた手引きを公開しています。
　
　建築の手びき2025年版－知っておきたい建築のルール－【PDF形式：12,515KB】（新規ウィンドウ表示）

　計画から完了までに必要となる各種手続きについてお知りになりたい方はこちらのリンクをご確認ください。
 

建築物に関して専門家の意見を聴きたい方 / 建築物に関するトラブルを相談したい方

【区主催の相談会】
　
　区では毎月1～2回、区役所本庁舎で建築の相談会を開催しています。
　詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。
　また、下記の団体がそれぞれ相談対応を行っています。ご活用ください。


【各機関による相談対応】

対応する相談内容	開催団体	対応する 専門家	実施曜日 時間	備考	費用の有無	申込先
建築に関する様々な問題についての相談	一般社団法人　東京建築士会	建築士	毎週月曜日　13:00~16:00の間	・電話予約制（先着3組まで） ・1件の対応時間は30分程度 ・利用は1人2回まで	無料	ホームページのリンク先： 電話：03-3527-3100(代)
住まいづくりの進め方、選び方 建築家への依頼方法 工務店や設計者とのトラブルなど	公益社団法人　日本建築家協会関東甲信越支部	建築家	火・金曜日 【オンライン相談】13:30～14:20 【対面相談】 [1]13:30～14:20 [2]14:30～15:20	オンライン相談で利用する「Zoom」に関するご質問はお受けできません。	無料	ホームページのリンク先
設計、施工など建築に関する相談 建築士事務所に対する苦情の相談	一般社団法人　東京都建築士事務所協会	建築士	【1.について】  毎週水曜日 午後 【2.について】  受付後担当者より個別連絡	1.について 相談時間は1時間まで	無料	ホームページのリンク先
請負や売買等により取得した住宅に関する相談 住宅のリフォームに関する相談	公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター	建築士 弁護士	電話受付 　10：00-17：00　（土日祝、年末年始除く	【電話相談】 相談時間は30分程度 【対面による専門家対応】 相談時間は1時間	相談無料(電話対応の際は別途通話料がかかります）	ホームページのリンク先： 電話番号： 0570-016-100 03-3556-5147
欠陥住宅、マンション問題、住宅購入、地盤や隣地との境界問題などでお悩みの方	NPO法人　建築ネットワークセンター	一級建築士 マンション管理士 弁護士	原則午後4時から		1回目：無料 2回目以降：要相談	ホームページのリンク先 電話：03-6457-3178

 

違反建築物の通報をしたい方

　こちらの問合せフォームによりおしらせください。
　
 

 

助成に関すること

擁壁・がけに関する助成金について知りたい方

　区では、擁壁及びがけの安全化対策の支援として、安全化対策工事費に関する助成を行っています。詳しくは事業案内（リンク）をご確認ください。
 

エレベーターに関する助成金について知りたい方

 　区では、既設エレベーターの防災対策改修工事費に関する助成を行っています。詳しくは事業案内（リンク）をご確認ください。
 

木造住宅密集地域における不燃化助成について知りたい方

　区では、木造住宅密集地域を解消すため、木造住宅の不燃化建替えや除却に関するの助成を行っています。詳しくは事業案内（リンク）をご確認ください。（防災都市づくり課のホームページに移動します）

 

耐震改修工事等の助成金について知りたい方

　区では、区民の生命と財産を守るため、建物の耐震化を促進することを目的として、耐震診断、補強設計、耐震改修工事費等に関するの助成を行っています。詳しくは事業案内（リンク）をご確認ください。（防災都市づくり課のホームページに移動します）
 

その他の助成・融資制度を知りたい方

まとめページ（リンク）をご確認ください。

建築計画に関すること

建築基準法等の取扱基準を知りたい

駐車場の附置義務の基準を知りたい

東京都駐車場条例の附置義務の概要はこちら（リンク）をご確認ください。
当条例に基づく申請等を行いたい方は、東京都のホームページ（リンク）から申請書を取得してください。
 

地盤の情報を閲覧したい

区内で建築を計画されている方のための参考資料として、地盤資料の閲覧を行っています。詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。
 

建築物省エネ法の適合性判定について知りたい

建築物省エネ法の適合性判定についてご案内しています。詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。
 

建築物省エネ法の認定申請等について知りたい

建築物省エネ法の認定申請等についてご案内しています。詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。
 

長期優良住宅の認定等について知りたい

長期優良住宅の認定手続き等についてご案内しています。詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。
 

浸水対策の届出対象等について知りたい

擁壁・がけ・敷地の高低差に関すること

土砂災害警戒区域・急傾斜地崩壊危険区域等の位置について知りたい方

「新宿区がけ・擁壁ハザードマップ」では、過去に区が調査したがけ・擁壁の位置のほか、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険箇所・区域、大規模盛土造成地、液状化の可能性がある地域を掲載しています。詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。
 

擁壁・がけの安全化の支援事業について知りたい方

区では、擁壁等の安全性の確保や耐震化を進めるため、擁壁等に関する専門家派遣や安全化対策工事費に対する助成を行っています。詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。
 

がけや擁壁の近接地における建築規制について知りたい方

高さが2mを超えるがけや既存の擁壁に近接する土地で建築等を行う場合、東京都建築安全条例に基づく規定が適用されます。詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。




 

建築・解体工事時の届出に関すること

建築リサイクル法の届出について知りたい方

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）により、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事、特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上の工事（対象建設工事）については、特定建設資材廃棄物を基準に従って工事現場で分別し、再資源化等することが義務付けられています。詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。
 

騒音・振動等の苦情について問い合わせたい方

建設作業の騒音・振動についての相談や苦情について、詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。
 

アスベスト（石綿）について相談がある方

区民の不安を解消し、健康を守るため、新宿区は総合的にアスベスト対策を行います。詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。

建築の履歴・証明書に関すること

台帳記載事項証明書の発行を希望する方

新宿区で建築確認を行った建築物・工作物・昇降機のうち、建築確認申請受付簿に記載があるものについて、台帳記載事項証明を発行しています。
詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。
 

建築計画概要書の閲覧・写しの交付を希望する方

新宿区内の物件のうち平成7年4月1日以降に建築確認申請を受け付けた建築物等について、建築計画概要書等の閲覧が可能です。また、必要に応じて写しの交付を行っています。
詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。
 

住宅用家屋証明書の発行を希望する方

権利に関する登記には登録免許税が課されますが、要件を満たし、新築後又は取得後1年以内に当区発行の証明書を添付して登記をする住宅用家屋については、租税特別措置法により税が軽減されます。
詳しくはこちら（リンク）をご確認ください。