新宿区エレベーター防災対策改修支援事業のご案内

最終更新日:2020年6月24日

新宿区では、既設エレベーターに防災対策改修を行う所有者に対して、工事費の一部を助成しています。

エレベーターの「防災対策」について

 エレベーターの地震時の閉じ込めや、挟まれ事故などへの防災対策として、次に示す装置の設置や耐震補強が有効です。

【P波感知型地震時管制運転装置】
 地震発生初期の微震動(P波)を感知し、本震(S波)が到達する前に最寄り階に自動停止し、カゴ内への閉じ込めを未然に防ぐ装置です。また、停電が発生した場合でも安全に最寄り階へ停止させるため、予備電源(蓄電池)も併せて設置します。

【主要機器の耐震補強(2014年耐震基準)】
 エレベーターの機器やレールなどが地震により被害を受けないよう、巻上機・制御盤の転倒移動防止、レールの外れ防止、ロープの外れ・絡まり防止、釣合おもりの脱落防止、主要な支持部分(レール、支持ばりなど)の耐震化などを行います。これらの主要機器の耐震補強にあわせてリスタート運転機能を追加した場合、閉じ込め防止に有効です。

【戸開走行保護装置】
 エレベーターの運転制御回路やブレーキに故障が生じ、出入口の戸が閉じる前にカゴが動いた場合に、かごを自動的に制止させ、人が挟まれることを防止する装置です。具体的には、通常の運転制御回路から独立した制御回路を設け、ブレーキを二重化することでカゴを安全に制止させます。
 新しく設置するエレベーターは上記の「防災対策」が義務化されていますが、既設エレベーターは義務化の対象外(既存不適格といいます)となっています。しかし、エレベーターにおける閉じ込めや事故を未然に防止するために非常に有効な対策であることをご理解いただき、今お使いになっているエレベーターに「防災対策」がされていない場合、長期修繕計画等に組み込むなど計画的に改修を行うようお願いします。

助成対象建築物

助成対象となる建築物は、次の⑴から⑸の全てに該当するものです。
(1) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)第2条第16号に規定する特定建築物
(例)
 ・病院、診療所
 ・劇場、観覧場、映画館、演芸場
 ・集会場、公会堂、展示場
 ・卸売市場、百貨店、マーケット、物品販売業を営む店舗
 ・ホテル、旅館
 ・事務所
 ・共同住宅、寄宿舎、下宿
 ・老人ホーム、保育所、福祉ホーム
 ・飲食店、料理店、サービス業を営む店舗
(2) 耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上の建築物
(3) 長期修繕計画又は維持保全計画を作成された建築物であり、かつ、その中でエレベーターを修繕項目として設定している建築物
(4) 躯体構造が地震に対して安全な構造である建築物
   次のアからウのいずれかに該当する建築物
 ア 昭和56年(1981年)6月1日以降に工事着手し、建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証が交付されている建築物
 イ 耐震診断により構造耐震指針(Is値)が0.6以上であることを確認した建築物
 ウ 耐震改修により構造耐震指針(Is値)を0.6以上確保した建築物
(5) 区から違反建築に係る是正指導等を受けていない建築物(是正指導等を受けている場合は、是正指導等に従って是正していること)

助成対象者

助成対象者は、次の(1)から(3)のいずれかに該当する、助成対象建築物の全部又は一部の所有者です。
(1) 個人の場合、助成対象者を含む世帯全員が住民税を滞納していないこと。
(2) 法人の場合、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。(ただし、助成対象建築物が特定緊急輸送道路沿道建築物の場合は、中小企業者以外でも助成対象者とします。)
※ 特定緊急輸送道路沿道建築物とは
東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例施行規則第2条の規定により算定したいずれかの部分の高さが同規則第3条に規定する高さを超える建築物(昭和56年5月31日以前に着工されたものに限る。)であって、その敷地が特定緊急輸送道路に接するものをいいます。
(3) 区分所有建築物の場合、助成対象事業を行うことについて、管理組合の総会決議によって選任された者又は持分の合計が過半となる共有者の承諾を得た者

助成対象工事

助成対象工事は、次の(1)から(3)の防災対策のうち、1項目以上を行う改修工事です。
(1) P波感知型地震時管制運転装置の設置
(2) 主要機器の耐震補強措置(2014年耐震基準)
  (釣合おもりの脱落防止や主要な支持部分の耐震化を含む)
(3) 戸開走行保護装置の設置

※ 各項目を複数年度に分けて行う場合も対象になります。
※ 防災対策改修工事については、建築基準法令の規定に適合するよう行ってください。
 (1) P波感知型地震時管制運転装置
   ・建築基準法施行令第129条の10第3項第二号
 (2) 主要機器の耐震補強(2014年耐震基準)
   ・次のアからウの全てに適合すること
    ア 建築基準法施行令第129条の4第3項第三号から第六号
    イ 建築基準法施行令第129条の7第五号
    ウ 建築基準法施行令第129条の8第1項
 (3) 戸開走行保護装置
   ・建築基準法施行令第129条の10第3項第一号

助成額

〇助成額は次の計算式によります。
  助成額=防災対策改修工事費×23%×2/3(千円未満切り捨て)
〇防災対策改修工事費は、工事項目ごとに上限額が決まっています。
  防災対策改修工事費が上限額を超える場合、上限額で計算します。
  ・P波感知型地震時管制運転装置の設置(上限額81万円)
  ・主要機器の耐震補強(上限額411万円)
  ・戸開走行保護装置の設置(上限額130万円)
 ※ 複数の工事項目を実施する場合、助成額は項目ごとに算出した金額の合計となります。
 ※ 防災対策改修工事費に消費税は含めません。
 ※ 防災対策改修工事費に調査設計計画費は含めません。

(参考)
 防災対策改修工事費の上限額で計算した場合の助成額は以下のとおりです。
  P波感知型地震時
管制運転装置の設置
主要機器の耐震補強 戸開走行保護装置
の設置
3項目合計
助成金額(上限) 12万4千円 63万円 19万9千円 95万3千円
 ・複数の工事項目を実施する場合、助成額は工事項目ごとの助成額の合計となります。
 ・3項目全て行う場合、助成額は最大95万3千円となります。

手続きの流れ

 本事業は年度単位(4月1日に始まり翌年の3月31日で終わる1年)の事業です。助成金交付申請日と同じ年度内に工事及び支払手続きを完了できるようお願いします。
(工事契約日と工事着手日が別の年度になる場合は、事前にご相談ください。)

・事前相談
 区窓口に、【事前相談書】とエレベーターに関する資料(図面、写真等)を持参し、助成について事前相談してください。
  ↓
・助成金交付申請
 事前相談による確認後、必要な書類を添付して【第3号様式(助成金交付申請書)】を提出してください。
  ↓
・区による書類審査
  ↓
・区から助成金交付決定通知書が送付されます
  ↓
・工事施工者と契約
 (重要)
   区から交付決定通知を受けてから工事施工者と工事契約してください。

  ↓
・工事の実施
  ↓
・工事の完了
 工事が完了したら、必要な書類を添付して【第12号様式(工事完了報告書)】を提出してください。
  ↓
・区による完了検査の実施
 区の検査員による完了検査(書類の審査や施工状況の確認)を実施します。
  ↓
・完了検査合格後、区から助成金額確定通知書送付されます。
  ↓
・【第14号様式(助成金交付請求書)】を提出してください。
 工事業者に直接助成金を支払う「委任払い制度」の活用もできます。
  ↓
・区から助成金が交付されます。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 都市計画部-建築指導課
構造設備担当
電話:03-5273-3745(直通)
FAX:03-3209-9227

本ページに関するご意見をお聞かせください

本ページに関するアンケート
本ページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。
本ページは見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

区政についてのご意見・ご質問は、ご意見フォームへ。