「居宅介護支援事業所」の指定申請・更新・変更・加算届出等の手続き

開設予定月の前々月の15日まで

〇指定申請に係る提出書類一覧［Word形式：46KB］


＜提出書類様式についてはこちら＞

指定有効期限の2か月前まで
※時期によっては提出期限が前後する可能性があります。指定有効期限の3か月前頃までにお送りする更新手続きについての通知をご確認ください。
 

〇指定更新申請に係る提出書類一覧[Word形式：45KB]


＜提出書類様式についてはこちら＞



☆　「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」については、減算の適用有無に関わらず提出してください。
〉 特定事業所集中減算のページはこちら


☆　特定事業所加算を取得している事業所は、「特定事業所加算に係る基準の遵守状況に関する記録」を提出してください。
〉特定事業所加算はこちら

　変更・再開届出：　変更（再開）があった日から10日以内
　
　休止・廃止届出：　廃止（休止）予定日の1か月前まで

【変更届】[厚生労働大臣の定める様式］申請書・付表等［Excel形式：255KB］
※変更のあった内容の必要書類を添付してください。

【休止・廃止届】[厚生労働大臣の定める様式］申請書［Excel形式：23KB］
　※利用者の移行先が分かる一覧（任意様式）を添付してください。

【再開届】[厚生労働大臣の定める様式］申請書［Excel形式：20KB］
※再開月の勤務形態一覧表を添付してください。
※休止時から変更があった事項については、変更届をご提出ください。

加算の算定を開始する前月15日まで
（15日が土日祝日の場合は、その直前の営業日までに届出が必要）
 

介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制状況一覧表[Excel形式828KB]

※加算の種類によっては、別紙添付書類等が必要な場合があります。

介護職員等処遇改善加算については、こちらのページをご確認ください。

＞介護職員等処遇改善加算について

　特定事業所加算の算定要件及び提出書類については、以下の資料をご確認ください。
新規に特定事業所加算を取得する場合、もしくは加算区分を上位区分に変更する場合には、根拠書類の提出が必要となります。

特定事業所加算の算定要件及び根拠書類[Excel形式25KB]

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（以下「紹介率最高法人」という。）の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成する必要があります。

　算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず、届出書を新宿区に提出しなければなりません。

　提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合及び記載された理由について新宿区が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費の全てについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。
　
80％を超えなかった場合は、各事業所において2年間保存してください。（提出いただく必要はありません）

対象サービス：訪問介護　　通所介護　　福祉用具貸与　　地域密着型通所介護

                    ※15日が土日、祝日にあたる場合は、翌営業日を提出期限とします。

日常生活圏域内にあるサービス種別ごとの事業所数の確認方法

日常生活圏域名と町名

［厚生労働大臣の定める様式］申請書・付表等［Excel形式：130KB］

1［標準様式1_11］勤務形態一覧表［Excel形式：103KB］
2［標準様式2］管理者の経歴書［Excel形式：17KB］
3［標準様式3］平面図［Excel形式：13KB］
4 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制状況一覧表[Excel形式828KB]
5［標準様式5］利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要［Excel形式：12KB］
6［標準様式6］誓約書［Excel形式:26KB］
7［標準様式7］介護支援専門員一覧［Excel形式：11KB］
8［参考様式13］関係区市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容［Word形式：15KB］
9［参考様式14］社会保険等の加入状況確認票［Word形式：25KB］

　介護サービス事業者には、介護保険法第115条の32の規定に基づき、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。

業務管理体制の整備に関する事項の届出先

【事業所等の展開に応じた届出先行政機関】

届出先行政区分	届出先
事業所等が3以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者	厚生労働省老健局
事業所等が2以上の都道府県に所在し、かつ、2以下の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者	事業者（法人）の主たる事務所が所在する都道府県
地域密着型サービス（予防含む）のみを行う事業者で、事業所が同一区市町村内に所在する事業者	区市町村
上記以外の事業者	都道府県

業務管理体制の整備に係る届出書様式

【新規】業務管理体制の整備等に係る届出書[ワード形式：42KB]
【変更】業務管理体制の整備等に係る届出事項の変更に係る届出書[ワード形式：30KB]

令和3年度より、新たに管理者となる者は、主任介護支援専門員であることが必要です。（管理者が交替する場合を含む）

※管理者要件の適用の猶予
　令和3年3月31日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である指定居宅介護支援事業所については、当該管理者が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和9年3月31日まで猶予します。（届出の必要はありません。）

ただし、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である場合等やむを得ない理由がある場合は、「管理者確保のための計画書」を提出のうえ許可を得た場合に限り、1年間管理者を介護支援専門員とすることができます。

• 主任介護支援専門員である管理者が死亡、または長期療養など健康上の問題の発生により、他に管理者となる主任介護支援専門員がいない場合
• 主任介護支援専門員である管理者の急な退職や転居により、他に管理者となる主任介護支援専門員がいない場合
• その他、上記に準ずる理由により、主任介護支援専門員である管理者の確保が困難であると認められる場合

　　[届出様式] 管理者確保のための計画書[Word形式：15KB]

電子申請は以下のページをご確認ください。

　〉介護事業所の指定申請等に係る「電子申請・届出システム」について

【新宿区福祉部介護保険課推進係】
〒160-8484
新宿区歌舞伎町1－4－1
電話:03-5273-4212（直通）　 ファクシミリ:03-3209-6010
メール:kaigo-shitei@city.shinjuku.lg.jp