介護職員等処遇改善加算について

最終更新日:2026年3月27日

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介護職員等処遇改善加算の制度について

 令和8年6月より、介護職員等処遇改善加算の対象サービス種別が拡充されます。新たに対象が拡大するサービス種別は「居宅介護支援」「介護予防支援」「訪問看護」「訪問リハビリテーション」です。
 「介護職員等処遇改善加算」を算定するためには、年度ごとに、当該事業所の指定を行っている都道府県や区市町村へ計画書・実績報告書の提出が必要です。
 
 制度の詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 厚生労働省に相談窓口が設置されておりますので、ご活用ください。

 【お問い合わせ先】厚生労働省相談窓口 電話番号050-3733-0222(受付時間9:00~18:00)※土日・祝日含む
 

処遇改善加算に関する通知

【令和8年度】
介護保険最新情報vol.1469(令和8年2月10日)
令和8年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について

介護保険最新情報vol.1474(令和8年3月4日)
「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度)(案)」の送付について

介護保険最新情報vol.1479(令和8年3月13日)
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和8年度分)」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」について

【令和7年度】
介護保険最新情報vol.1353(令和7年2月10日)
「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(令和7年度分)」及び「介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第1版)」について

介護保険最新情報vol.1363(令和7年3月7日)
介護職員等処遇改善加算及び介護人材確保・職場環境等改善事業に係る「介護職員の処遇改善」ホームページの更新について

令和7年度の取得要件の弾力化について(事務所向けリーフレット)

介護保険最新情報vol.1367(令和7年3月17日)
介護職員等処遇改善加算に関するQ&A(第2版)について

介護保険最新情報vol.1400(令和7年7月7日)
「介護職員等処遇改善加算等に関する様式例の一部差替」について

処遇改善計画書の提出について

提出書類

 (別紙様式2)処遇改善計画書[EXCEL形式:398KB]
【記入例】(別紙様式2)処遇改善計画書[EXCEL形式:350KB]

その他届出書
(別紙様式4)変更届出書[EXCEL形式:32KB]
(別紙様式5)特別な事情に係る届出書[EXCEL形式:35KB]


※新規取得時または加算区分変更時は、処遇改善計画書に加えて以下の書類をご提出ください。
【令和8年5月まで】
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制状況一覧表[EXCEL形式:1,694KB]
【令和8年6月以降】
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制状況一覧表[EXCEL形式:1,892KB]

提出期限

算定開始月 処遇改善計画書  加算届等※1
4・5月より新たに算定 4月15日(水) 4月15日(水)
4月以降も継続して算定
(6月から区分変更なし)
4月15日(水) 不要
4月以降も継続して算定
(6月から区分変更あり)※2
4月15日(水) 5月15日(金)
(可能な限り、計画書と併せて
4月15日までにご提出ください)
6月から新たに算定※3 6月15日(月) 6月15日(月)
※1 加算届等とは「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」です。
※2 旧加算1→新加算1ロ、旧加算2→新加算2ロを取得する場合も含みます。(旧加算1→新加算1イ、旧加算2→新加算2イについては継続扱いのため加算届等は提出不要です)
※3 居宅介護支援・介護予防支援のみを運営する事業者です。


【令和8年7月以降に算定を開始する場合】
・処遇改善計画書
算定を開始する前々月の末日まで

・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表
加算届等は算定を開始する前月15日まで
(認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設は算定を開始する月の初日まで)

【令和8年7月以降に算定区分を変更する場合】
・変更届出書及び別紙様式2-1から2-3
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書・体制等状況一覧表
加算届等は算定を開始する前月15日まで
(認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設は算定を開始する月の初日まで)
 

提出方法および提出先

電子申請については以下のページをご確認ください。

>介護事業所の指定申請等に係る「電子申請・届出システム」について(ページはこちら) 

 ※電子申請の場合は「5加算に関する届出」よりご申請ください。
 ※データ容量の上限は10MBです。

 メールでのご提出は下記アドレス宛てにお送りください。
 kaigo-shitei@city.shinjuku.lg.jp

 ※重要
  メール提出する場合は、件名を「【新宿区】処遇改善計画書提出」としてください。
  他のメールに紛れてしまう可能性がありますので、厳守をお願いします。


 新宿区総合事業(訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービス)を運営する事業所は「地域包括ケア推進課介護予防係」へ提出してください。
 地域包括ケア推進課のページはこちら
 

実績報告書の提出について

提出書類

 様式は厚生労働省ホームページ(様式一覧)からダウンロードしてください。

提出期限

 実績報告書(令和7年度分)

 令和8年7月31日(金)必着

 ※年度途中で事業を廃止した場合や加算の算定を止めた場合も提出が必要となります。
  この場合の提出期限は、最終の支払いがあった月の翌々月の末日となります。

提出方法および提出先

 電子申請については以下のページをご確認ください。

>介護事業所の指定申請等に係る「電子申請・届出システム」について(ページはこちら) 

 ※電子申請の場合は「5加算に関する届出」よりご申請ください。
 ※データ容量の上限は10MBです。

 メールでのご提出は以下のアドレス宛てにお送りください。
 kaigo-shitei@city.shinjuku.lg.jp

 ※重要
  メール提出する場合は、件名を「【新宿区】処遇改善実績報告書提出」としてください。
  他のメールに紛れてしまう可能性がありますので、厳守をお願いします。


 新宿区総合事業(訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービス)を運営する事業所は「地域包括ケア推進課介護予防係」宛てへ提出してください。
 地域包括ケア推進課のページはこちら

新宿区外に所在する事業所の加算届出について

新宿区の指定を受けている新宿区外の地域密着型サービス事業所についても、新宿区に処遇改善加算に関する届出が必要です。
 

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 福祉部-介護保険課
〒160-8484
新宿区歌舞伎町1-4-1 新宿区福祉部介護保険課推進係
電話番号 03-5273-4212(直通)
ファクシミリ 03-3209-6010

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