定期報告制度

最終更新日:2018年6月20日

特定建築物・防火設備・建築設備・昇降機の定期報告について―建築基準法12条1~4項―

 この制度は、貴重な財産である建築物の適正な維持管理を図り、安全、衛生、防災及び避難の現状を把握して、災害を未然に防止しようとするものです。
 特に、共同住宅、ホテル、旅館、店舗、病院、学校、興行場、デパートなど、多数の人が利用するもの(このような建築物を「特定建築物」といいます)の内、その用途、規模により、特定行政庁(区長)が指定する特定建築物の敷地、構造及び特定建築物に設けられている防火設備・建築設備(換気設備、排煙設備、非常用照明装置、給排水設備)並びに建築物に設けられている昇降機(エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機)の管理者は、定期的に調査・検査資格者に調査をしてもらいその結果を区長に報告することになっています。
 対象となる用途、規模等については、下表「特定建築物等の定期報告対象 一覧」で確認してください。
 なお、報告書の提出については、その業務を委託している下記機関を経由して提出してください。

1 特定建築物については

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 建築防災課
渋谷区渋谷2-17-5 シオノギ渋谷ビル8F TEL 5466-2001

2 防火設備については

公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター 防火設備課
渋谷区渋谷2-17-5 シオノギ渋谷ビル8F TEL 5466-4031

3 建築設備については

一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 定期報告部
港区西新橋1-15-5 内幸町ケイズビル2F TEL 3591-2421

4 昇降機については

一般社団法人 東京都昇降機安全協議会
渋谷区代々木1-35-4 代々木クリスタルビル2F TEL 6304-2225  

新宿区では、定期報告の必要な特定建築物の用途、規模及び提出の時期等を下記の表のとおり指定しています。

特定建築物等の定期報告対象 一覧―新宿区建築基準法施行細則11条~13条の3ー

(平成28年6月1日改正)
用途 規模又は階 用途コード 報告時期
                                特定建築物等
劇場、映画館又は演芸場 地階 もしくは F≧3階 又は  A≧200m2 又は 主階が1階にないものでA>100m2 11 毎年の11月1日から翌年の1月31日まで(毎年報告)
観覧場(屋外観覧席のものを除く)、 公会堂又は集会場 地階 もしくは F≧3階 又は A≧200m2
(平家建て、かつ、客席及び集会室 の床面積 の合計が400m2未満の集会場を除く。)
12
旅館又はホテル F≧3階 かつ A>2000m2 13
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗 F≧3階 かつ A>3000m2 14
地下街 A>1500m2 15
児童福祉施設等(注意4に掲げるものを除く。) F≧3階 又は A>300m2
(平家建て、かつ、床面積の合計が500m2未満のものを除く。)
21 平成31年の5月1日から10月31日まで(3年ごとの報告)
病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)又は児童福祉施設等(注意4に掲げるものに限る。) 地階 もしくは F≧3階 又は A≧300m2
(平家建て、かつ、床面積の合計が500m2未満のものを除く。)
21
旅館又はホテル (用途コード13のものを除く。) 地階 もしくは F≧3階 又は A≧300m2
(平家建て、かつ、床面積の合計が500m2未満のものを除く)
22
学校又は学校に附属する体育館 F≧3階 又は A>2000m2 23
博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場(いずれも学校に附属するものを除く。) F≧3階 又は A≧2000m2 24
下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途とこの表(用途コード34を除く。)に掲げられている 用途の複合建築物 F≧5階 かつ A>1000m2 28
百貨店、マーケット、勝馬投票券発売所、場外車券売場又は物品販売業を営む店舗(用途コード14のものを除く。) 地階 もしくは F≧3階 又は A≧500m2 31 平成29年の5月1日から10月31日まで(3年ごとの報告)
展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店又は飲食店 地階 もしくは F≧3階 又は A≧500m2 32
複合用途建築物
(用途コード28及び34のものを除く。)
F≧3階 又は A>500m2 33
事務所その他これに類するもの A>1000m2
(5階建て以上 かつ 延べ面積>2000m2 の建築物のうち、F≧3階の階にあるものに限る。)
34
高齢者、障害者等の就寝の用に供する共同住宅又は寄宿舎(注意4に掲げるものに限る。) 地階 もしくは F≧3階 又は A≧300m2(2階部分) 41 平成30年の5月1日から10月31日まで (3年ごとの報告)
下宿、共同住宅又は寄宿舎(注意4に掲げるものを除く。) F≧5階 かつ A>1000m2 40
                                防火設備
随時閉鎖 又は 作動をできるもの(防火ダンパーを除く。) 上記の特定建築物に該当する建築物に設けられるもの
 以下に掲げる用途A≧200m2の建築物に設けられるもの
 ・病院、診療所(患者の収容施設のあるものに限る。)
 ・高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途(注意4)
毎年報告*
(前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで)
 
                                建築設備
換気設備(自然換気設備を除く。) 上記の特定建築物に設けるもの
 
毎年報告
(前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで)
 
排煙設備(排煙機又は送風機を有するもの)
非常用の照明装置
給水又は排水の配管設備(給水タンク等を設けるもの)
                                昇降機等
エレベーター(工場など労働安全衛生法の性能検査を受けているものを除く。) 毎年報告
(前年の報告日の翌日から起算して1年を経過する日まで)
(遊戯施設等は、 6ヶ月ごとに報告)
エスカレーター
小荷物専用昇降機(テーブルタイプを除く。)
遊戯施設等(乗用エレベーター、エスカレーターで観光用のものを含む。)
(注意)
1 F≧3階、F≧5階、地階もしくはF≧3階とは、それぞれ3階以上の階、5階以上の階、地階もしくは3階以上の階で、その用途に供する部分の床面積の合計が100m2を超えるものをいいます。
2 Aは、その用途に供する部分の床面積の合計をいいます。
3 共同住宅(高齢者、障害者等の就寝の用に供するものを除く。)の住戸内は、定期調査・検査の報告対象から除かれます。
4 高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途とは、共同住宅及び寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、認知症高齢者グループホーム、障害者グループホームに限る。)並びに児童福祉施設等(助産施設、乳児院、障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設、更生施設、老人短期入所施設その他これに類するもの、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援設備、福祉ホーム及び障害福祉サービスを行う施設に限る。)をいいます。
5 報告対象の換気設備は、火気使用室、無窓居室又は集会場等の居室に設けられた機械換気設備に限ります。 
6 一戸建て、共同住宅等の住宅内に設けられたホームエレベーター等は報告対象から除かれます。
7 用途・規模等、初回免除の考え方(新築の建築物は、検査済証の交付を受けた直後の時期については報告する必要はありません。)等については、東京都都市整備局ホームページを併せて御覧ください。
*防火設備については、施行から3年間は経過措置が設けられています。詳しい内容は、新宿区へお問い合わせください。

申請書ダウンロード

建築物を除却又は使用を休止した場合

使用休止した建築物を再使用する場合

建築設備等を廃止又は使用を休止した場合

使用休止した建築設備等を再使用する場合

建築物等の所有者・管理者又は建築物の名称を変更した場合

新規で特定建築物の定期調査報告をする場合

特定建築物等の定期調査報告を行う場合、整理番号が必要になります。整理番号のない建築物については、登録をしなければなりません。
 登録には、建物名称、所在地、建築規模、建物用途、構造、確認年月日及び確認番号、完了検査年月日、検査済証交付年月日及び検査済証番号、所有者・管理者の氏名・住所、連絡先が必要になります。
 上記内容を新宿区に報告をお願いします。
 なお、報告の内容について下のファイルを参考にして下さい。
〈参考〉定期調査報告書細則第8号様式の第一面、第二面 [Excel:19KB]

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 都市計画部-建築調整課
〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1
新宿区 都市計画部 建築調整課 
電話:03-5273-4268 Fax:03-3209-9227

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