行政評価

行政評価制度の目的

  新宿区では、区が実施する施策及び事業の適切な進行管理を図り、効果的かつ効率的な区政運営に資するとともに、区政運営について区民への説明責任を果たすことを目的として、行政評価を実施しています。 また、この行政評価を実施することで、具体的には、次の四つの事項を達成することを目指しています。
(1) 行政評価を活用した意思決定サイクルの確立
 行政運営の意思決定サイクル(PDCA(※)サイクル)の下に、行政評価制度を組み込み、常に評価結果を施策と事業の見直しに反映していきます。
 ※PDCA:Plan(計画)・Do(実行)・Check(評価)・Action(見直し)
(2) 公共サービスのあり方の見直し・効率的な区政運営の実現
 成果に対する評価を通じて、行政としての関与の妥当性を検証し、これからの公共サービスのあり方を見直すとともに、費用対効果に優れた効率的な区政運営を実現します。
(3) 説明責任の確保・透明性の向上
 誰の目にもわかりやすい評価制度とし、行政としての説明責任を果たし、区政の透明性を向上させます。
(4) 職員の意識改革と政策形成能力の向上
 評価の過程を通じて、職員の意識改革と組織としての経営意識を涵養し、職員の意識改革と政策形成能力の向上を図ります。

行政評価の流れ

  区が実施する行政評価には、行政内部が実施する内部評価と外部評価委員会が実施する外部評価があります。
(1) 内部評価
 各部の職員(管理職)で構成された経営会議を「内部評価委員会」として、施策と事業の自己評価を行い、区長はその結果を決算特別委員会前に公表します。
(2) 外部評価
 外部評価委員会は、上記(1)の内部評価結果を踏まえ、区民の視点から評価し、区長に報告します。 区長はその報告を公表します。
(3) 区の総合判断
 区長は、内部評価・外部評価それぞれに対する区民からの意見を踏まえ、行政委員会との意見調整後、総合判断を行い、予算編成に反映します。 区長はその結果を公表します。
図:行政運営の意思決定サイクルと行政評価の流れ行政運営の意思決定サイクルと行政評価の流れ

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新宿区 総合政策部-行政管理課
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