社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

最終更新日:2017年5月8日

通知カードをまだお受け取りになっていない方へ
 新宿区に住民票を有する方への通知カードは平成27年11月8日に郵便局へ差出しが完了しました。
 まだ通知カードをお受けとりになっていない方や、ポストに入っていた「郵便物等ご不在通知票」(ピンク色)の保管期間が過ぎた方は、戸籍住民課(電話03-5273-4359)へお問い合わせください。
 詳しくは、戸籍住民課のページをご覧ください。

重要なお知らせ

 住民票を有する全ての方に、12桁の個人番号(マイナンバー)をお知らせしています。
 マイナンバーは住民票のある住所地に「通知カード」を送付しお知らせしますが、やむを得ない理由により住民票のある住所地で「通知カード」を受け取れない方は、実際に生活されている居所に「通知カード」を送付することが可能です。
 やむを得ない理由とは次のとおりです。
・DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者で居所に移動している方
・東日本大震災による被災者で居所に避難している方
・一人暮らしで長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方

 申請については、戸籍住民課にお問い合わせください。

【問合せ】地域文化部戸籍住民課 電話:03-5273-4348(直通)

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

マイナンバーロゴマーク マイナちゃん
 平成25年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(番号法)が成立し、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されます。
 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方、一人ひとりに異なった12桁の個人番号(マイナンバー)を付番し、社会保障・税・災害対策の行政手続きにおいて個人番号を活用する制度です。

マイナンバー制度の導入により実現されること

 個人番号を活用することによって、各行政機関が保有する個人の情報について、それらが「同じ人の情報である」ということが確認できるようになります。
 これにより各種手続きに必要な個人の情報を行政機関の間において照会・提供することが可能となり、次のようなことが実現されます。

○ 国民の利便性の向上 ~面倒な手続きが簡単になります~
 社会保障サービスなどの申請時に必要な書類(課税証明書など)の添付が省略できるようになり、みなさんの負担を軽減することができます。

○ 公平・公正な社会の実現 ~的確な行政サービスの提供を行います~
 行政機関が所得状況やサービスの受給状況を正確に把握できるようになるため、必要な方に、きめ細やかな行政サービスの提供を行うことができます。

○ 行政の効率化 ~手続きが正確で早くなります~
 個人番号を使って行政機関の間で情報を照会・提供することにより、これまでよりも手続きに要する時間が短縮でき、行政事務の効率化が図れます。

個人情報の保護

 個人情報の流出や不正使用を防止するため、マイナンバー制度では、次の対策によりみなさんの個人情報を厳格に保護します。
 
○ システム面における個人情報の保護
1 個人情報を一元的に管理することはしません。必要な時にのみネットワークを通じて行政機関がそれぞれ保有する情報の照会・提供を行います。
2 情報の照会・提供を行う際には、個人番号をそのまま使うのではなく、符号に変換して使用し、個人情報の流出を防止します。
3 情報の照会・提供を行う際には、通信データを暗号化します。
4 システムにアクセスできる職員を制限・管理します。
 
○ 制度面における個人情報の保護
1 個人番号を利用する行政事務は、法律や条例で決まったもののみに限定されており、それ以外での使用や提供は禁じられています。
2 個人番号を取り扱う者が不当に情報の提供や保有等をした場合の罰則を強化しています。
3 国は独立した第三者機関(特定個人情報保護委員会)を設置し、行政機関等の監視・監督を行います。
4 情報提供記録開示システム(マイナ・ポータル)を使うことにより、自宅等のパソコンから、自分の個人情報が、「いつ」「誰に」「どのような理由で」提供・照会されたのかを確認することができます。(平成29年10月から利用できる予定です)
5 特定個人情報(個人番号を含む個人情報)を含む電子データを保有して業務を行う場合、事前に、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測して、情報の漏えいやその他の事故等が起こるリスクを分析し、そのリスクを軽減するための措置を講じます。(特定個人情報保護評価の実施)

マイナンバー制度導入のスケジュール

平成27年10月
・ 住民票を有する全ての方に12桁の個人番号が付番された「通知カード」を郵送しました。
 
平成28年1月
・ 社会保障・税・災害対策の行政手続きで個人番号の利用を開始しました。
・ ご自分の顔写真が記載され身分証明書としても利用することができる「個人番号カード」の発行を希望された方に対し「個人番号カード」の交付を開始しました。
※10月に送付しました「通知カード」に、「個人番号カード」の発行の希望について伺う書類が同封されます。
 
平成29年1月
・ 国の機関の間で情報の照会・提供が開始されました。
 
平成29年10月
・ 地方公共団体等の間においても情報の照会・提供が開始されます。

新宿区の取り組みについて

「新宿区における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」(以下「区条例」という)を制定しました。

 新宿区において個人番号を利用することができる事務として次の2つの考え方に基づいて区条例に定めました。

1 番号法で個人番号を利用できる事務(法定事務)のうち、庁内連携や区と教育委員会など他の実施機関と連携する仕組みを作ることで、区民の利便性が図られること
2 法定事務と切り離せない、あるいは切り離すことで現在のサービスが低下したり、他自治体への情報連携を可能とすることにより区民の利便性が図られる事務(区独自利用事務)

 なお、区条例の施行に関し必要な事項を定めるために、「新宿区における個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則」(以下「条例規則」という)を制定しました。
 区条例及び条例規則の全文、個人番号利用事務一覧等については、以下のPDFファイルをご覧ください。

過去に実施した「特定個人情報保護評価書(全項目評価書)」に対するパブリック・コメントの結果について

 区では次の4つの事務について「特定個人情報保護評価(全項目評価書)」(素案)に対してパブリック・コメントを実施しました。
 実施結果については、各課のページからご覧いただけます。

 住民基本台帳に関する事務については、戸籍住民課のページをご覧ください。
 地方税に関する事務については、税務課のページをご覧ください。
 国民健康保険及び国民年金に関する事務については、医療保険年金課のページをご覧ください。

「特定個人情報保護評価書」を公表しました

 区では、マイナンバー制度の開始に向け、次の事務について「特定個人情報保護評価書」を作成し、国の特定個人情報保護委員会へ評価書を提出しました。
 公表した「特定個人情報保護評価書」は次の各課のページからご覧いただけます。

1.住民基本台帳に関する事務の「特定個人情報保護評価(全項目評価書)」は、戸籍住民課のページをご覧ください。
2.後期高齢者医療に関する事務の「特定個人情報保護評価(基礎項目評価書)」は、高齢者医療担当課のページをご覧ください。
3.地方税に関する事務の「特定個人情報保護評価書」は、税務課のページをご覧ください。
4.国民健康保険及び国民年金に関する事務の「特定個人情報保護評価書」は、医療保険年金課のページをご覧ください。

 なお、新宿区及び新宿区教育委員会で実施した全ての特定個人情報保護評価(PIA)は、マイナンバー保護評価のホームページ(外部サイトへリンク)で公表しています。
 評価実施機関名に「新宿区」と入力のうえ、ご覧ください。

事業者向けセミナーを開催しました

 マイナンバー制度の導入に伴い、各事業者においても社会保障・税務関連の諸手続きにマイナンバーを利用することが必要となることから、事業者のみなさんにも、制度の理解と導入にむけた準備をしていただくために、東京商工会議所新宿支部、新宿区商店会連合会、新宿税務署及び四谷税務署と連携し、平成27年10月下旬に事業者向けセミナーを2地域(四谷区民ホール・角筈区民ホール)で開催しました。(案内チラシはこちらをご覧ください。[PDF形式:382KB](新規ウィンドウ表示))

独自利用事務の情報連携に係る届出書を公表しました

 区では、法定事務と切り離せない、あるいは切り離すことで現在のサービスが低下したり、他自治体への情報連携を可能とすることにより区民の利便性が図られる事務(区独自利用事務)について、個人情報保護委員会に届出を行い、承認されています。
 承認されている独自利用事務の内容及び届出書等は、独自利用事務のページに公表しています。
 

マイナンバー制度についての問い合わせ

 マイナンバー制度に関する疑問やお問い合わせにお答えするため、内閣府がコールセンターを開設しています。

○ 日本語による対応(内閣府(内閣官房)コールセンター)
【電話】
0120-95-0178(無料)
【受付時間】
平日 9時30分~20時00分
土日祝 9時30分~17時30分

○ 外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)
【電話】
マイナンバー制度全般に関すること 0120-0178-26(無料)
「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること 0120-0178-27(無料)
【受付時間】
平日 9時30分~20時00分
土日祝 9時30分~17時30分

制度の詳細については、内閣官房ホームページ「社会保障・税番号制度」のページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総合政策部-企画政策課
電話:03-5273-3502
Fax.:03-5272-5500

本ページに関するご意見をお聞かせください

本ページに関するアンケート
お探しのページは見つかりましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。
本ページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。