NPO法人やボランティア団体などの社会貢献活動に助成を行います
令和4年度新宿区協働推進基金助成金(一般事業助成)の募集について

最終更新日:2022年4月1日

新宿区では、地域課題を解決し区民の生活をよりよくするために、社会貢献活動への協働推進基金を活用した助成を通じて、NPO 等(特定非営利活動法人・ボランティア活動団体等)団体が安定した事業活動を行うための支援を行います。

なお、本事業は令和4年度予算の成立をもって実施します。

令和4年度新宿区協働推進基金助成金一般事業助成募集要項[PDF形式:3,302KB]

令和4年4月1日(金曜日)より申請受付を開始します

【申請受付期間】
令和4年4月1日(金曜日)から令和4年4月14日(木曜日)まで

【提出方法】
(1)直接持参
・混雑緩和のため、事前予約のうえ、下記申請・問い合わせ先へ直接持参してください。
・直接持参する場合は、紙書類とあわせて記録媒体(CD‐RやUSBメモリ等)に申請に必要なデータに入れて提出してください。
(2)郵送申請
・直接持参することが困難な場合は、事前連絡のうえ、下記申請・問い合わせ先へ郵送してください。(令和4年4月14日(木曜日)必着)
・郵送する場合は、紙書類とあわせて返却不要な記録媒体(CD‐RやUSBメモリ等)に申請に必要なデータを入れて提出してください。

【窓口での相談・申請の注意点】
・土曜日・日曜日を除く8時30分から17時まで
・申請内容の確認をしますので、必ず事前予約のうえ、申請内容のわかる方がお越しください。

【その他】
・申請は、1団体につき1事業です。
・FAX、メール等による申請はできません
・申請内容等、不備があると判断される場合は、補正を依頼することがあります。募集期限間際の提出は、補正の時間が十分に取れない可能性がありますので、すべての書類が出来上がっていない段階でも、早めにご相談をお願いします。

【申請・問い合わせ先】
 〒160-8484
 新宿区歌舞伎町1-4-1
 地域振興部地域コミュニティ課管理係(区役所本庁舎1階15番窓口)
 TEL:03-5273-3872 FAX:03-3209-7455
 メールアドレス kiramiranet@city.shinjuku.lg.jp

オンライン説明会を開催します

【オンライン説明会・講演会の実施について】
申請書の記入方法などの制度についての説明会を開催します。講演会では、選考に携わる評価委員から申請に向けたポイントをお伝えします。申請を検討している方はぜひご参加ください。
 
  日時 講演内容
第1回 令和4年3月29日(火曜日)
講演会:午後2時~3時
説明会:午後3時~4時
「一般事業助成にチャレンジ!~申請&評価のポイント解説」
関口 宏聡(特定非営利活動法人セイエン代表理事)
第2回 令和4年3月30日(水曜日)
講演会:午後6時30分~7時30分
説明会:午後7時30分~8時30分
「一般事業助成による行政事業参画~みんなでつくる持続可能な豊かな地域社会~」
伊藤 清和(元富士ゼロックス東京(株)CSR部社会貢献推進グループ)

※説明会はいずれの回も同じ内容です。

<各回共通>
形 式:ウェブ会議ツール「Zoom」を利用します。(参加にかかる通信費等は自己負担です)
申込み:電話、メール、FAXいずれかで「所属(団体名等)」・「氏名(ふりがな)」・「メールアドレス」・「参加希望回」を明記のうえ各回前々日の17時までに地域コミュニティ課にお申込みください。

 ちらし[PDF形式:1008KB]をご覧ください。

助成対象活動

区民の福祉の向上を目的とした社会貢献活動(営利を目的とせず、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的として、自発的に行われる活動)のうち、次のいずれにも該当する事業。
(1)新宿区の地域課題や社会的課題の解決を目的とした事業
(2)特定非営利活動法人又はボランティア活動団体等の特性を活かして実施する事業
(3)区民の社会貢献活動の啓発に寄与する事業
※申請できるのは1団体1事業です。
※以下の活動は対象となりません。
  ・ 特定の政治的活動若しくは宗教的活動に係る活動
  ・ 区またはその外郭団体から当該活動に対して助成を受けている活動

助成対象団体

以下のいずれかに該当する団体とします。
(1)特定非営利活動法人
(2)ボランティア活動団体等の営利を目的としない団体で次のいずれにも該当する団体
 ・ 組織の運営に関する規則、規約、会則等があり、会員名簿を備えていること
 ・ 団体の構成員が5名以上であること
 ・ 予算・決算を適正に行っていること
 ・ 団体の責任者及び事業の連絡責任者が特定できること
 ・ 宗教活動や政治活動を行う団体でないこと
 ・ 特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職をいう)にある者、若しくはその候補者、又は政党を推薦し、支持し、
  又はこれらに反対する活動を行う団体でないこと
 ・ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう)又は暴力団
  若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと

助成金の額

助成金の上限額及び助成率は以下のとおりとし、区の予算範囲額内で助成を行います。
(1)上限額 50万円
(2)助成率 助成対象経費の2/3まで
※新型コロナウイルス感染症対策経費については、助成率10/10 (上限2万円)
※新型コロナウイルス感染症対策経費は、助成金に上乗せするものではありません。50万円に含みます。
(3)助成回数
 ・ 同一または継続性のある事業については3回まで(※)
 ・ 2回目以降の助成率は、助成対象経費の1/2まで(※)
(※)過去に「新宿区NPO活動資金助成」による助成を受けた事業は同一事業として扱います。
(4)令和4年度一般事業助成予算額  200万円
(5)対象期間
 令和4年7月1日(金曜日)から令和5年3月31日(金曜日)までに活動を実施し、同期間に支出した経費を対象とします。

評価方法・スケジュール

 新宿区協働支援会議各委員による評価(一次評価・二次評価)及び意見を聴いて、区が助成団体を決定します。
  • 一次評価(書類評価):令和4年5月末
  • 二次評価(公開プレゼンテーション):令和4年6月下旬(一次評価通過団体のみ実施)
  • 助成金交付決定:令和4年7月上旬

申請書類等

一般事業助成募集要項

助成の申請にあたっては、必ず「令和4年度新宿区協働推進基金助成金一般事業助成募集要項」をご覧ください。

令和4年度新宿区協働推進基金助成金一般事業助成募集要項[PDF形式:3,302KB]

申請書類等

提出書類
項目 必要書類の内容
事業に関する書類 (1)協働推進基金助成金交付申請書(規則第1号様式)
   PDF形式[153KB] WORD形式[48KB]
(2) 事業計画書(要領第1号様式)
   PDF形式[311KB] WORD形式[24KB]
(3) 収支予算書(要領第2号様式)
    PDF形式[146KB] WORD形式[73KB] EXCEL形式[30KB]
団体に関する書類 (4) 団体概要書(要領第3号様式)
    PDF形式[93KB] WORD形式[38KB]
(5) 定款、規則、会則等
(6) 役員、会員名簿等
(7) 前年度の事業内容がわかるもの(事業報告書等)
(8) 前年度の事業の収支決算がわかるもの(活動計算書等)
(9) 前年度貸借対照表又はこれに準ずるもの
(10) 今年度の事業計画がわかるもの(事業計画書等)
(11) 今年度の事業の収支予算がわかるもの(事業予算書等)
(12) 団体の活動内容がわかるもの(過去に実施したチラシ、ポスター等)
その他 (13)確認書(協働支援会議委員との利害関係の有無を確認する書類)
   PDF形式[156KB]
(1)から(4)、(13)の様式は上記からダウンロードしてください。

【参考】
 収支予算確認ツールです。収支予算書作成の参考として、利用してください。
 ・初回申請用 EXCEL形式[30KB]
 ・同一または継続性のある事業申請用 EXCEL形式[30KB] 
 ※「新宿区NPO活動資金助成」による助成を受けた事業は同一事業として扱います。
 

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 地域振興部-地域コミュニティ課

管理係
電話:03-5273-3872(直通)
Fax:03-3209-7455

本ページに関するご意見をお聞かせください

本ページに関するアンケート
本ページの情報は役に立ちましたか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。
本ページは見つけやすかったですか?以下の選択肢であてはまるものにチェックを入れてください。

区政についてのご意見・ご質問は、ご意見フォームへ。