保険料
【あなたのくらしと国保 電子版】

【保険料について】ページでもご案内しています。

　【保険料の計算方法について】ページでもご案内しています。

　保険料は世帯を単位として、国保加入者の人数と介護保険第2号被保険者（国保に加入している40歳～64歳）の人数と算定基礎額をもとに、次の方式で計算されます。

※算定基礎額とは、前年中の総所得金額および山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から、基礎控除額43万円（合計所得金額が2,400万円以下の場合）を控除した額です。（雑損失の繰越控除額は適用しません）。なお、算定基礎額が0円未満となる場合は0円として扱います。


令和5年度保険料　=　医療分　+　後期高齢者支援金分　+　介護分（40歳～64歳の方）

医療分（賦課限度額65万円）
均等割額	×	世帯の加入者数	＋	所得割額	×	7.17%
45,000円				世帯の加入者全員の 算定基礎額

後期高齢者支援金分（賦課限度額22万円）
均等割額	×	世帯の加入者数	＋	所得割額	×	2.42%
15,100円				世帯の加入者全員の 算定基礎額

 

介護分（賦課限度額17万円）
均等割額	×	世帯の加入者のうち 40歳～64歳の加入者数	＋	所得割額	×	1.75%
16,200円				世帯の加入者のうち 40歳～64歳の算定基礎額

※未就学児は、均等割額が半額となります。

●住民税の申告（所得の申告）について
　保険料の算定基礎額は、住民税にの課税内容に基づいて計算しています。
　世帯の全員が所得の申告を行うと、保険料の均等割額の減額等の制度の適用を受けられることがあります。前年中に所得がない等、税法上所得の申告が不要な方でも、住民税の申告をしてください。
 

【保険料の減免について】ページでもご案内しています。

　災害、倒産、病気などで生活が著しく困難となった場合に、自分の資産や能力を活用しても納付が困難になったときは、保険料の減額・免除を申請することができます。申請される方は電話などで事前にご相談ください。なお、納期限が過ぎてしまった保険料は、対象とはなりません。
 

　保険料の納期限は、各納期の末日（金融機関が休業日のときは翌営業日）です。

　詳細は【保険料の納め方について】ページでご確認ください。

　スマートフォンやパソコン、ATMから納付することができます。上限金額なく利用でき、振込手数料もかかりません。詳細は【Pay-easy（ペイジー）による納付】ページまたは【Pay-easy（ペイジー）ホームページ】をご覧ください。
 

　法律に災害などの特別な事情がなく滞納している世帯に対して、保険証の返還を求め、返還した世帯（返還されない場合でも、有効期限の経過をもって返還したとみなします）には、「被保険者資格証明書」を交付します。医療機関にかかる際は、「被保険者資格証明書」を提示してください。ただし、医療機関での医療費は全額自己負担となります（後日、申請により医療費（国保負担分）をお返ししますが、保険料の滞納がある場合は、滞納保険料に充当します）。
　なお、滞納保険料を完納した場合は、通常の保険証を交付します。基づいて預貯金・給与・生命保険などの財産調査が行われ、財産の差し押さえによる滞納処分を行います。