保険料
【あなたのくらしと国保 電子版】

【保険料について】ページでもご案内しています。

　【保険料の計算方法について】ページでもご案内しています。

　保険料は世帯を単位として、国保加入者の人数と介護保険第2号被保険者（国保に加入している40歳～64歳）の人数と算定基礎額をもとに、次の方式で計算されます。

※算定基礎額とは、前年中の総所得金額及び山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から、基礎控除額43万円（合計所得金額が2,400万円以下の場合）を控除した額です（雑損失の繰越控除額は適用しません）。なお、算定基礎額が0円未満になる場合は0円として扱います。


令和6年度保険料　=　医療分　+　後期高齢者支援金分　+　介護分（40歳～64歳の方）

医療分（賦課限度額65万円）
均等割額	×	世帯の加入者数	＋	所得割額	×	8.69%
49,100円				世帯の加入者全員の 算定基礎額

後期高齢者支援金分（賦課限度額24万円）
均等割額	×	世帯の加入者数	＋	所得割額	×	2.80%
16,500円				世帯の加入者全員の 算定基礎額

 

介護分（賦課限度額17万円）
均等割額	×	世帯の加入者のうち 40歳～64歳の加入者数	＋	所得割額	×	2.16%
16,500円				世帯の加入者のうち 40歳～64歳の算定基礎額

※未就学児は、均等割額が半額となります。

●住民税の申告（所得の申告）について
　保険料の算定基礎額は、住民税の課税内容に基づいて計算しています。
　世帯の全員が所得の申告を行うと、保険料の均等割額の減額等の制度の適用を受けられることがあります。前年中に所得がない等、税法上所得の申告が不要な方でも、住民税の申告をしてください。
 

【保険料の減免について】ページでもご案内しています。

　災害、倒産、病気などで生活が著しく困難となった場合に、自分の資産や能力を活用しても納付が困難になったときは、保険料の減額・免除を申請することができます。申請される方は電話などで事前にご相談ください。なお、納期限が過ぎてしまった保険料は、対象となりません。
 

【対象となる方】
　令和5年11月1日以降に出産予定または出産した国民健康保険被保険者（出産被保険者）の方が対象です。
妊娠85日（4カ月）以上の出産が対象です（死産、流産、早産及び人工妊娠中絶の場合も含みます）。
※新宿区より出産育児一時金の支給を受けている場合には、届出は不要です（区で出産の事実を確認し、対象期間の保険料を軽減します）。

【受付期間】
　出産予定日の6カ月前から届出ができます。出産後の届出も可能です。

【保険料軽減の概要】
　その年度に納める保険料の所得割額と均等割額から、出産被保険者の出産予定月（又は出産月）の前月から出産予定月（又は出産月）の翌々月（以下「産前産後期間」といいます。）相当分が減額されます。多胎妊娠の場合は出産予定月（又は出産月）の3カ月前から6カ月相当分が減額されます。
※保険料が賦課限度額に達している世帯については、軽減を適用しても減額されない場合があります。
 

	3か月前	2か月前	1か月前	出産予定月	1か月後	2か月後	3か月後
単体の方			〇	〇	〇	〇
多胎の方	〇	〇	〇	〇	〇	〇

〇：保険料の軽減対象期間

 

申請に必要なもの（郵送申請OK）
［1］届出される方の本人確認書類　※ ［2］世帯主と出産される方の個人番号確認書類 ※ ［3］母子健康手帳等（出産予定日が確認できるもの） 　出産後の届出の場合には［3］は原則不要ですが、別世帯の子の場合には母子健康手帳（出生届出済証明のページ）や出生証明書などで出産日・親子関係を確認させていただきます。

※【本人確認書類】のページを参照してください。 


※詳細は、【産前産後期間の国民健康保険料の軽減について】のページからご覧いただけます。

 

　保険料の納期限は、各納期の末日（金融機関が休業日のときは翌営業日）です。

　詳細は【保険料の納め方について】ページでご確認ください。

　スマートフォンやパソコン、ATMから納付することができます。上限金額なく利用でき、振込手数料もかかりません。詳細は【Pay-easy（ペイジー）による納付】ページ、または【Pay-easy（ペイジー）ホームページ】をご覧ください。

 

【保険料の納付が困難なとき】ページでもご案内しています。

　特別な事情がなく滞納している世帯や、納付相談にも応じない世帯などには、法令に基づいて預貯金・給与・生命保険などの財産調査を行い、調査の結果財産が見つかった場合は、予告なく差押などの滞納処分をすることがあります。
 
　このような措置が取られても、滞納している保険料の納付義務はなくなりません。