保険料の納付が困難なとき

最終更新日:2025年4月1日

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納付相談をしてください

 保険料の納付が困難な場合は、滞納対策課徴収係へご相談ください。来庁での相談のほか、電話相談もできます。
※令和7年4月1日より、国民健康保険料の納付相談は本庁舎4階から6階へ変更となりました。

電話受付:新宿区納付案内センター

 電話:03-5273-4311
※新宿区納付案内センターでは、国民健康保険料のほか特別区民税・都民税・森林環境税、軽自動車税(種別割)についての納付相談の受付を行っています。

平日の納付相談が困難な方へ

 お仕事の都合等で平日にご相談に来られない方向けに休日納付相談を実施しています。

 やむを得ない理由で納付が困難な場合は、分割納付もできますので、この機会にご相談ください。休日納付相談は納付や電話での相談も受付しています。
 詳しくはこちら「国民健康保険料の休日納付相談を実施しています」

納期限までに保険料の納付がないと・・・

督促・催告

 法令に基づき督促状を送付します。さらに、電話、文書、ショートメッセージ等による催告を行います(納期限を過ぎて納付された場合、行き違いで連絡等をすることがあります)。また、納期限の翌日から納付日までの日数に応じた延滞金を請求することがあります。

 電話やショートメッセージでの催告について詳しくはこちら「新宿区納付案内センターを開設します」

それでも納めないでいると、以下のような措置が取られます。

滞納処分

 特別な事情がなく滞納している世帯や納付相談にも応じない世帯などには、法令に基づいて預貯金・給与・生命保険などの財産調査を行い、財産の差押えによる滞納処分を実施します。

延滞金

 国民健康保険料を定められた納期限までに納付されなかった場合、納期限の翌日から納付日までの日数に応じた延滞金が加算されます。これは、納期限までに納付した他の納付義務者との公平を図るために設けられたものです。

延滞金の金額は、次の1と2の金額を合算した額になります。

1.保険料額 × (納期限の翌日から3か月を経過する日までの日数) × A / 365
2.保険料額 × (納期限の翌日から3か月を経過した日以降の納付日までの日数) × B / 365

上記、AとBの割合は、年によって異なります。

また、延滞金には「延滞金特例基準割合」が定められており、各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に年1%の割合を加算した割合となります。
A 延滞金特例基準割合に年1%の割合を加算した割合(最大で年7.3%)
B 延滞金特例基準割合に年7.3%の割合を加算した割合(最大で年14.6%)

割合は下表のとおりです。

延滞金の割合   
期間
A
(納期限の翌日から3か月)
B
(納期限の翌日から3か月以降)
平成31年1月1日から
令和2年12月31日まで
年2.6% 年8.9%
令和3年1月1日から
令和3年12月31日まで
年2.5% 年8.8%
令和4年1月1日から
令和7年12月31日まで
年2.4% 年8.7%

※保険料額が2,000円未満である場合、延滞金は加算されません。また、保険料額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその金額を切り捨てます。

これらの措置が取られても、滞納している保険料の納付義務はなくなりません。

 保険料は、みなさんが病気やケガをしたときの医療費や介護保険などの財源として、国保制度運営のための重要な財源となっています。しかし、保険料を滞納している方がいると、きちんと納付している方と負担の不公平が生じ、制度の円滑な運営がそこなわれます。納期限内のご納付をお願いします。また、納期限内納付が困難な場合は、早めにご相談ください。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総務部-滞納対策課
※納付相談・滞納時の措置(督促状除く)について
滞納対策係【区役所本庁舎6階】
電話:03-5273-4534
FAX:03-5273-3540

新宿区 健康部-医療保険年金課
※督促状について
国保資格係【区役所本庁舎4階8番窓口】
電話:03-5273-4168/03-5273-4352(直通)
FAX:03-3209-1436

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