保険料の減免について

前年中の所得が一定の基準以下の世帯については、均等割額が1号減額の場合は7割、2号減額の場合は5割、3号減額の場合は2割軽減されます。 この適用を受けるには、前年中の所得について世帯主を含む加入者全員の所得が判明していることが必要です。まだ、申告をしていない方は、確定申告又は住民税の申告、あるいは国民健康保険料に関する申告を提出してください。減額基準所得の算定については、以下のとおりです。

	減額内容	令和6年度の条件
1号減額	均等割額を7割軽減 ※未就学児は8.5割	世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額等が下記の基準以下 43万円＋（給与または年金所得者の合計数－1）×10万円
2号減額	均等割額を5割軽減 ※未就学児は7.5割	世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額等が下記の基準以下 43万円＋（給与または年金所得者の合計数－1）×10万円＋29.5万円×世帯の加入者数（※）
3号減額	均等割額を2割軽減 ※未就学児は6割	世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額等が下記の基準以下 43万円＋（給与または年金所得者の合計数－1）×10万円＋54.5万円×世帯の加入者数（※）

※世帯の被保険者と特定同一世帯所属者（後期高齢者医療制度移行により国保脱退した方）の人数

【注意事項】

• 65歳以上の方で年金所得がある場合、年金所得からさらに15万円が控除されます。
• 青色専従者給与額及び事業専従者控除額は必要経費に算入しません。また、それぞれの事業専従者が当該事業から受ける給与所得の金額はないものとします。
• 長期譲渡所得、短期譲渡所得に係る特別控除はないものとします。
• 雑損失の繰越控除を適用した後の金額になります。

1　旧被扶養者に係る所得割額は免除
2　旧被扶養者に係る均等割額は2分の1に減額（ただし減額賦課の1号減額と2号減額に該当する場合は適用されません）

平成30年度以前は、減免適用期間が定められていませんでしたが、保険料の均等割については、減免適用期間が資格取得日の属する月から2年間となります。保険料の所得割に関しては、当分の間減免対象となります。
※この適用は、令和元年度以前から既に加入している世帯にも適用されます。