建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に基づく認定申請について

　建築物の新築等の計画が、省エネ基準の水準を超える誘導基準等に適合していると認められる場合、所管行政庁による認定を受けると、容積率特例を受けることができます。容積率特例は、省エネ性能向上のための設備について、通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（建築物の延べ面積の10％を上限）とすることができます。
【省エネ性能向上のための設備の例】
[1]太陽熱集熱設備、太陽光発電設備、[2]燃料電池設備、[3]コージェネレーション設備
[4]地域熱供給設備、[5]蓄熱設備　など

　性能向上計画認定の申請は、新宿区内に敷地を有する建築物の場合、新宿区都市計画部建築指導課（新宿区役所本庁舎8階6番窓口）に申請図書をご提出下さい。ただし、建築物の延べ面積が10,000平方メートルを超える場合は、東京都都市整備局市街地建築部建築指導課にご相談ください。
（注1）性能向上計画認定の申請は、当該工事に着手するまでに行って下さい。（工事着工後の性能向上計画認定申請の受付はできませんのでご注意ください。）
（注2）性能向上計画認定で容積率特例を受ける場合は、確認済証交付前に認定手続きが完了している必要があります。

　性能向上計画認定の申請に必要な図書はこちらをご覧ください。

　性能向上計画認定の申請の前に、登録建築物エネルギー消費性能判定機関等の技術的審査を受けることが可能です。