低炭素建築物新築等計画の認定申請について

最終更新日:2017年4月1日

 平成24年12月4日に都市の低炭素化に関する法律が施行されました。本法により、市街化区域等内において、低炭素化のための建築物の新築等をしようとする者は、低炭素建築物新築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請できることとなりました。

1.認定制度の概要

1-1 認定要件

 市街化区域等内の建築物の新築、増築、改築、修繕、模様替え又は空気調和設備等の建築設備の設置等が対象となります。認定を受けるためには、下記の認定要件を満たす必要があります。
1-1 認定要件画像

1-2 認定によるメリット

 低炭素建築物の認定基準に適合させるための措置(蓄電池、蓄熱槽の設置など)により通常の建築物の床面積を超える場合に、当該低炭素建築物の延べ面積の1/20を限度として、容積率緩和措置が適用されます。また、認定を受けた建築主は、所得税と登録免許税について優遇措置が受けられます。

(注)税制の優遇措置の詳細については、3.関連リンク先一覧の「住宅税制について」をご覧ください。

2.認定手続きの流れ

2-1 認定手続き

 認定手続きは事前審査の有無により方法が異なります。なお、認定手続きは必ず建築物の着工前に行ってください。(着工後の認定申請は受理できません。)また、容積率不算入措置を受ける場合は、確認済証交付前に認定手続きが完了している必要があります。
※1:認定の中で容積率の特例を受ける場合、確認済証交付の前に認定手続きが完了している必要があります。
※2:認定審査に必要となる期間については、直接窓口にお問い合わせください。

2-2 事前審査

 事前審査は、住宅のみの用途に供する建築物及び住戸の認定の場合は登録建築物調査機関又は登録住宅性能評価機関で、それ以外の認定の場合は登録建築物調査機関でそれぞれ受けて下さい。

【登録建築物調査機関の登録状況】(国土交通省HP)
 「登録建築物調査機関」(エネルギーの使用の合理化に関する法律第76条第1項に規定する機関)についての詳細は3.関連リンク先一覧「登録建築物調査機関の登録状況について」をご覧ください。

【登録住宅性能評価機関について】(住宅性能評価・表示協会HP)
 「登録住宅性能評価機関」(住宅の品質の確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する機関)についての詳細は3.関連リンク先一覧「登録住宅性能評価機関について」をご覧ください。

【認定基準について】(独立行政法人建築研究所HP)
 
認定基準についての詳細は3.関連リンク先一覧「認定基準について」をご覧ください。

4.申請書類について

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 都市計画部-建築指導課
構造設備担当
電話:03-5273-3745(直通)

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