再開発等促進区を定める地区計画について

目次
第1　総則
　1　目的
　2　基本目標
　3　本運用基準の位置付け
　4　用語の定義
第2　策定基準
　1　区域の要件
　2　都市環境への配慮と周辺市街地との調和
第3　技術基準
　1　計画容積率の設定
　2　見直し相当容積率の設定
　3　評価容積率の設定の方法
　4　有効空地算定基準
　5　評価容積率の最高限度等
　6　容積の適正配分
　7　用途の適正配置
第4　計画内容の実現とその担保
　1　主要な公共施設、地区施設等の公共施設及び有効空地等の整備及び管理の確実性
　2　建築物等の制限内容の担保
　3　有効空地等の維持管理
　4　帰宅困難者対策の消防計画（事業所防災計画）への記載
第5　計画手続きと運用システム
　1　関係地権者、住民等による地区計画の提案、企画提案書の作成と提出
　2　協議会等の連絡体制の整備
　3　計画手続の流れ
第6　特例地区

　1　街並み景観重点地区

　2　街並み再生地区

　3　老朽化した住宅団地の建替えを行う地域など

　4　幹線道路沿道の地域

　5　都市再生特別地区
第7　その他

運用上の留意事項

　※令和6年7月に改定した基準の経過措置はこちら。

目次
第1　総則
第2　企画提案
　1　企画提案書の提出
　2　企画提案書の標準的内容
　3　企画提案書の見直し報告
　4　協議、調整
第3　有効空地等の維持管理
　1　管理責任者選任届及び誓約書の提出
　2　維持管理報告書の提出
　3　有効空地等の標示
　4　有効空地等の維持管理に係る義務の継承
第4　有効空地の活用
　1　有効空地の活用
第5　その他
　1　カーボンマイナス及び緑化の推進の取組に係る報告書等の提出
　2　子育て支援施設整備に係る報告書等の提出
　3　一時滞在施設整備に係る報告書等の提出
　4　無電柱化に係る報告書等の提出
　5　開発区域外の取組に係る報告書等の提出
　6　駅とまちが一体となる都市づくりに係る報告書等の提出
　7　供用開始前の確認
　8　報告