土地開発公社
最終更新日:2021年8月25日
根拠法令
「公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)」
設 立
ア 設立団体 新宿区
イ 設 立 日 昭和62年4月10日
ウ 基本財産 金 額 ¥10,000,000円
出資者(出資比率) 新宿区(100%)
イ 設 立 日 昭和62年4月10日
ウ 基本財産 金 額 ¥10,000,000円
出資者(出資比率) 新宿区(100%)
組 織
ア 理 事 会(意思決定機関)
理 事 12名以内(うち理事長、副理事長及び常務理事各1名)
※令和3年4月1日現在理事8名
理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選
監 事 2名
イ 評議員会(諮問機関)
評議員 区議会議員17名(令和3年4月1日現在)
ウ 事 務 局
職 員 8名(令和3年4月1日現在)
事務局長(1名)
管理課長(1名) 管理課主査(1名)
用地課長(1名) 用地課主査(1名)
評価課長(1名)
出納課長(1名) 出納課主査(1名)
理 事 12名以内(うち理事長、副理事長及び常務理事各1名)
※令和3年4月1日現在理事8名
理事長、副理事長及び常務理事は、理事の互選
監 事 2名
イ 評議員会(諮問機関)
評議員 区議会議員17名(令和3年4月1日現在)
ウ 事 務 局
職 員 8名(令和3年4月1日現在)
事務局長(1名)
管理課長(1名) 管理課主査(1名)
用地課長(1名) 用地課主査(1名)
評価課長(1名)
出納課長(1名) 出納課主査(1名)
業務の範囲
ア 土地の取得、管理及び処分並びにその附帯業務
イ 住宅用地の造成事業その他の造成事業及びその附帯業務
ウ 地方公共団体の委託に基づく公共施設等の整備業務(ア及びイの事業
の実施と併せて整備されるべきもの。)及びその附帯業務
エ 地方公共団体等の委託に基づく土地の取得のあっせん、調査、測量等の業務
イ 住宅用地の造成事業その他の造成事業及びその附帯業務
ウ 地方公共団体の委託に基づく公共施設等の整備業務(ア及びイの事業
の実施と併せて整備されるべきもの。)及びその附帯業務
エ 地方公共団体等の委託に基づく土地の取得のあっせん、調査、測量等の業務
実績(過去5年)
土地の取得
※取得金額には、金融機関への支払利息を含んでいない。
土地の処分
※処分先は、すべて新宿区。
※取得金額には、金融機関への支払利息を含んでいない。
年 度 | 件 数 | 面 積 | 取得金額 |
---|---|---|---|
平成28年度 | 1件 | 44.23m2 | 135,750,457円 |
平成29年度 | 1件 | 55.40m2 | 123,924,717円 |
平成30年度 | 0件 | 0.00m2 | 0円 |
令和元年度 | 0件 | 0.00m2 | 0円 |
令和2年度 | 0件 | 0.00m2 | 0円 |
土地の処分
※処分先は、すべて新宿区。
年 度 | 件 数 | 面 積 | 処分金額 |
---|---|---|---|
平成28年度 | 0件 | 0.00m2 | 0円 |
平成29年度 | 1件 | 44.23m2 | 136,223,317円 |
平成30年度 | 1件 | 55.40m2 | 126,205,869円 |
令和元年度 | 0件 | 0.00m2 | 0円 |
令和2年度 | 0件 | 0.00m2 | 0円 |
規定及び協定書等
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 総務部-契約管財課
財産管理係 電話:03-5273-4073
財産管理係 電話:03-5273-4073
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