住民税の納付について

最終更新日:2016年4月1日

   所得の著しい減少等により、納税が困難と認められる場合には、申請により納税時期を遅らせる、または納税額を分割にすることができます。
   また、災害その他の事情により納税が困難となった場合には減免措置が受けられる場合もありますので、納税でお困りの方はそのままにせず、必ず税務課納税係にご相談ください。

住民税(特別区民税・都民税)の納付方法について

 住民税(特別区民税・都民税)は、1月1日現在居住する区市町村で、前年中の所得に対して課税され、納付することになります。 
 なお、1月2日以降に転出等により住所地が変わっても納付する区市町村は変わりません。

1.納付の種類

 個人の住民税(特別区民税・都民税)の納付の種類には「普通徴収」によるものと、「給与からの特別徴収」によるものなどがあります。

(1)普通徴収
 毎月の給与から住民税(特別区民税・都民税)を差引くことが出来ない方は、区から直接本人に交付される納税通知書及び納付書によって納付していただきます。
普通徴収

1期
6月末日

2期
8月末日
3期
10月末日
4期
翌年1月末日

※末日が土曜・日曜日・祝日の場合は翌日が納期限です。

(2)普通徴収の納付方法
 (a)窓口納付
  次のいずれかの窓口で納めてください。
  ・ 銀行、信用金庫、信用組合
  ・東京都、山梨県、関東各県内の郵便局
  ・区役所6階税務課、特別出張所
  ・コンビニエンスストア(30万円以下)
  詳しくは、「コンビニエンスストアでの収納について 」をご覧ください。

 (b)口座振替
  住民税の普通徴収の納税には、納め忘れのない口座振替が便利です。
  詳しくは、「口座振替(普通徴収)について」をご覧ください。

 (c)携帯電話による納付〈モバイルレジ〉
  モバイルレジとは、モバイルレジのアプリをダウンロードした上で、請求書に印刷されたバーコードを携帯電話で読み取り、ネットバンキングを利用してお支払いができるサービスです。
  詳しくは、「携帯電話による納付〈モバイルレジ〉について 」をご覧ください。

 (d)証券納付委託
  先日付小切手や約束手形等の納付委託により、区税をお支払いいただいくことも可能です。
  詳しくは、「証券納付委託について 」をご覧ください。


(3)給与からの特別徴収
 給与所得者の方は、区から給与支払者(特別徴収義務者)あてに特別徴収税額の通知書及び納入書が交付され、毎月の給与から差引いて本人に代わり、納めていただきます。
(2)給与から特別徴収
  • 特別徴収で住民税(特別区民税・都民税)を納めていた給与所得の方が退職等により、給与の支払いを受けなくなった時は、退職時に住民税(特別区民税・都民税)の税額を一括徴収された場合を除き、その残額は普通徴収でお納めいただきます。
  • 普通徴収で住民税(特別区民税・都民税)が課税されている方でご希望の場合、普通徴収から特別徴収へ切り替えることができます。特別徴収は特別徴収義務者(雇用主)を通じてお納めいただく納税方法ですので、必ず特別徴収義務者(雇用主)の承諾が必要になります。手続きは特別徴収義務者(雇用主)と区役所税務課との間でおこないます。詳細は特別徴収義務者(雇用主)よりお問い合わせください。

(4)納付方法の選択について
 給与所得の方で、特別徴収される給与所得以外の所得がある方は、その所得分の納付方法について、確定申告又は住民税(特別区民税・都民税)の申告時に申告書中の「住民税・事業税に関する事項」欄にある「自分で納付(普通徴収)」又は「給与から差引き(特別徴収)」のいずれかを選択してください。

参考 確定申告書 第2表 下部
給与・公的年金等に係る所得以外(平成27年4月1日において
65歳未満の方は給与所得以外)の所得に係る住民税の徴収方法の選択
      給与から差引き
  自 分 で 納 付

2.滞納した場合

 納期限までに納めていただけなかった場合は、納税催告センターから納付について、ご案内の電話や督促状が発送されます。なお、督促状が発送された日から起算して10日を経過した日までに納めていただけない場合は、法の定めるところにより、財産の差押えをすることがあります。
 また、納期限の翌日より、延滞金(下記5参照)が加算されます。
 

3.納税相談について

 納期限までにお支払いが困難な方は、税務課納税係で納税相談を行っていますので、ご連絡ください。

【特別区税の猶予制度】   

 特別区税を一時に納付することが困難と認められる事由がある場合は、一定期間猶予する制度があります。詳しくは税務課納税係までご相談ください。

(1) 徴収猶予
[1] 災害、盗難、病気、事業の休廃止等による場合
[2] 本来の納期限から1年を経過した日以後に税額が確定した場合で一時に納付できないときに、申請により1年以内の期間に限り猶予が認められる場合があります。
※[2]の場合には、納期限までに申請する必要があります。

(2) 換価の猶予    
 一時に納付することにより事業の継続や生活の維持ができなくなるおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、納期限から6か月以内に申請することにより、1年以内の期間に限り猶予が認められる場合があります。
  ※平成28年4月1日以後に納期限が到来する特別区税について適用されます
  ※申請する特別区税以外に既に滞納となっている特別区税がある場合は、原則とし て申請による換価の猶予は認められません。

猶予が認められた場合
・財産、収支の状況に応じて最も早く特別区税を完納することができる期間に、原則として各月に分割して納付(納入)する必要があります。
・猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。
・財産の差押えや換価(売却等)が猶予されます。

4.延滞金

平成26年1月1日以降の期間について、延滞金の計算は納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、次の率により計算します。

延滞金の率
(平成26年から、「特例基準割合7.3%未満」を前提として下記の特例割合です。)
 
改正前
改正後
本則
特例
~平成25年まで
(基準割引率+4%)
本則
特例
平成26年1月1日以降
(「特例基準割合:7.3%未満」を前提)
 
 
各納期限の翌日から
1月を経過する日までの期間
7.3%
(平成25年中)
4.3%
7.3%
「特例基準割合(※)+1%」
(年7.3%が限度です。)
(その後の期間)
各納期限の翌日から
1月を経過した日以降
納付の日までの期間
14.6%
-
14.6%
「特例基準割合(※)+7.3%」


※「特例基準割合」について
  平成26年以降の「特例基準割合」とは、租税特別措置法第93条第2項の規定により、その各年の前年12月15日までに「財務大臣が告示した割合に年1%の割合を加算した割合」です。
  なお、特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、上記「特例」の割合が適用となります。
  また、特例基準割合が年7.3%以上の場合は「本則(7.3%)」の扱いとなります。


延滞金は、次の算式により計算します。
 
延滞金総額 = 【A】 + 【B】

【A】
( 滞納税額 × 日数A × 延滞金の率A ) ÷ 365

 ・日数A       各納期限の翌日から1月を経過する日までの期間
 ・延滞金の率A   平成25年12月31日まで  : 基準割引率 + 4%
             平成26年1月1日以降    : 特例基準割合 + 1%

【B】
( 滞納税額 × 日数B × 延滞金の率B ) ÷ 365

 ・日数B       各納期限の翌日から1月を経過した日以降、納付の日までの期間
 ・延滞金の率B   平成25年12月31日まで  : 14.6%
             平成26年1月1日以降    : 特例基準割合 + 7.3%

※上記計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てます 。
  延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てます。



◎審査請求(不服申立て)
   納税者は、区税の賦課決定処分、滞納処分等について不服がある場合は、新宿区長に対して審査請求(不服申立て)を行うことができます。
 審査請求ができる期間は、原則として処分があったことを知った日から3か月以内です。
 詳細は、各通知書等をご参照ください。
 

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総務部-税務課
納税係 電話:03-5273-4534 FAX:03-3209-1460 

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