新宿区介護サービス事業者における光熱費等価格高騰緊急対応補助事業の実施について【補助単価額を引き上げました】

最終更新日:2024年1月31日

 新宿区では、光熱費等の物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所の負担を軽減し、利用者へのサービスの水準の維持を図ることを目的として、光熱費等価格高騰緊急対応補助事業を下記のとおり実施しています。依然として物価高騰の影響により食材費の高騰が続くことから、補助単価を引き上げて、引き続き標記補助事業を実施いたします。不明な点がありましたら、下記担当までお問い合わせください。
※補助単価変更前に交付を受けた事業所は、下記にて補助単価をご確認いただき、大変お手数ですが変更申請書類を担当あてご提出ください。

申請方法

補助対象事業所

補助対象期間

令和5年4月から令和6年3月まで

補助対象額

 (1)補助単価
   居住系サービス事業所 1人あたり月額9,000円 (変更前:月額7,000円)
   通所サービス事業所       1人あたり月額6,000円 (変更前:月額5,000円)
   訪問入浴介護事業所      1台あたり月額3,000円 (変更なし)

 (2)対象
  [1]居住系サービス事業所、通所サービス事業所
     各月初日の区民登録者数(ただし、定員数を上限とする。)
  [2]訪問入浴介護事業所
     各月初日の移動入浴車数

 (3)その他
   複数のサービスが該当する事業所は全て補助対象となります。

提出書類

1 申請
【交付申請】
(1)令和5年度新宿区介護・障害福祉サービス事業者光熱費等価格高騰緊急対応補助金交付申請書(第1号様式)
(2)令和5年度新宿区介護・障害福祉サービス事業者光熱費等価格高騰緊急対応補助金年間計画書(第1号様式の2)
(3)運営規程(定員数が分かる書類)

【変更交付申請】
(1)令和5年度新宿区介護・障害福祉サービス事業者光熱費等価格高騰緊急対応補助金変更交付申請書(第4号様式)
(2)令和5年度新宿区介護・障害福祉サービス事業者光熱費等価格高騰緊急対応補助金年間計画書(第4号様式の2)
(3)未登録業者変更届・・・前回交付時から法人所在地・代表者名等が変更した場合のみご提出ください。
(3)運営規程(定員数が分かる書類)・・・定員数が変更しない場合は提出不要です。 

※申請書類は、紙媒体で担当までご提出ください。

 
2 請求 
(1)令和5年度新宿区介護・障害福祉サービス等事業者光熱費等価格高騰緊急対応補助金請求書(第6号様式)
(2)支払金口座振替依頼書(第34号様式の2)

※補助金(変更)交付決定通知を受理後、紙媒体で担当までご提出ください。


【担当】
 新宿区福祉部介護保険課推進係 物価高騰緊急対応補助事業担当
 〒160-8484
 新宿区歌舞伎町1-4-1
 tel 03(5273)4212 [直通]

様式等

[様式]
1 申請
【交付申請】
(1)令和5年度新宿区介護・障害福祉サービス事業者光熱費等価格高騰緊急対応補助金交付申請書(第1号様式)
(2)令和5年度新宿区介護・障害福祉サービス事業者光熱費等価格高騰緊急対応補助金年間計画書(第1号様式の2) 

【変更交付申請】
(1)令和5年度新宿区介護・障害福祉サービス事業者光熱費等価格高騰緊急対応補助金変更交付申請書(第4号様式)
(2)令和5年度新宿区介護・障害福祉サービス事業者光熱費等価格高騰緊急対応補助金年間計画書(第4号様式の2)
(3)未登録業者変更届

2 請求
【交付決定時の請求】
(1)令和5年度新宿区介護・障害福祉サービス等事業者光熱費等価格高騰緊急対応補助金請求書(第6号様式)
(2)支払金口座振替依頼書(第34号様式の2)

【変更交付決定時の請求】
(1)令和5年度新宿区介護・障害福祉サービス等事業者光熱費等価格高騰緊急対応補助金請求書(第6号様式・変更交付)
(2)支払金口座振替依頼書(第34号様式の2)※振込口座に変更がなければ提出不要です。


[記入例等]
1 申請
 【交付申請】
 ・第1号様式記入例
 ・第1号様式の2記入例

 【変更交付申請】 
 ・第4号様式記入例
 ・第4号様式の2記入例 
 ・未登録業者変更届記入例

 【その他】
 ・計画書作成補助ツール【居住・通所用】 
 ・計画書作成補助ツール【小多機・看多機用】 

2  請求 
 【交付決定時の請求】
 ・第6号様式(交付決定に伴う請求)記入例 

 【変更交付決定時の請求】
 ・第6号様式(変更交付決定に伴う請求)記入例

 【その他】
 ・第34号様式の2(支払金口座振替依頼書)記入例


[参考]
物価高騰でお悩みの介護サービス事業者の皆様へ
令和6年  1月31日 変更交付決定を受けた事業者あて通知文
令和5年12月27日 既交付事業者あて通知文
令和5年  6月  9日 通知文
 

提出期限

1 交付申請・変更交付申請
  令和6年1月16日(火曜日)必着

2 請求
  令和6年2月14日(水曜日)必着


 

事業スケジュール(予定)

令和6年1月下旬  (変更)交付決定通知送付
令和6年2月中旬 請求書締切
令和6年2月下旬   施設等への交付(令和6年3月までを概算で支払い)
令和6年3月中旬   実績報告締切
令和6年4月中旬   交付額確定(実績により、追給又は返還が発生)

担当

新宿区福祉部介護保険課推進係 物価高騰緊急対応補助事業担当
 〒160-8484
 新宿区歌舞伎町1-4-1
 tel 03(5273)4212[直通]
 メール kaigo-itl@city.shinjuku.lg.jp
 ※ メールの件名を「【(事業者名)】物価高騰対策」としてください。

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