よくある質問と答え

A：・案内図
　　・標識設置位置図
　　・看板設置写真（遠景、近景）
　　　※現地に設置した看板の記載内容と標識設置届の内容が一致しているか確認するため、近
            影写真は、内容（数字・文字）が鮮明に分かるものにして下さい（必要に応じて、別紙で添
　　　　 付することも可能です）。

A：[1]現地の看板を修正し、内容が読み取れる写真（近景）を撮ってください。
    [2]届出書の副本と変更写真（近景）をお持ちいただき、内容を正本と一緒に訂正していただきます。

A：変更内容によります。住民に対し日影、離隔距離が変更となる場合、又は、住民から説明を求められた場合は必要と判断します。詳細はお問合せください。

A：標識設置届の写しを指定場所において閲覧やコピーをすることが可能です。
（個人建築主の電話番号及び印影、法人建築主の印影は消しています。）

A：個別説明または説明会開催を選べます。
　　ただし、計画規模が述べ面積1,000m²を超える、もしくは建物高さが15mを超える場合、近隣関係住民が説明会を開催する方法により説明することを求めたときは、建築主はこれに応じなければならない」と条例で定めています。

A：【説明範囲】
　　　・説明会等の範囲は、計画建物の高さ2倍（基準法上の高さ）が範囲です。
　　【説明の対象者】
　　　・説明範囲内に土地、建物に関して権利を有している者及び、居住者、テナント。
　　　・説明の範囲内にある教育施設等に通園、通学、通所する幼児・児童・生徒の保護者
　　　 と放課後児童健全育成事業を行う施設を利用する者の保護者が入ります。
　　　 ・電波受信障害が予測される範囲です。

A：各施設を管理している区担当課に行って問い合わせてください。

担当課から保護者への説明について指示がありますので、その指示に従ってください。

A：保護者へは、計画概要（届出様式参照）を配り、保護者から更に詳しい説明を求められた場合には、建築計画資料（図面）を持参して説明してください。

A：配置図（計画建物と境界までの距離が分かるもの）、平面図、立面図、日影図（地盤面±0）。
また、計画建物が10階建て以上、もしくは30ｍを超える場合は、障害予測範囲図を作成してください。
障害予測範囲図において影響を及ぼすことが明らかな近隣関係住民に対して説明する必要があります。

A： 説明会開催日を除き、遅くとも5日前までに周知してください。
説明会には建築主（法人の場合、その事業に携わる従業者でも可）が出席しなければなりません。

A：日を替えて3回訪問してください。3回目も不在の場合、資料をポスト投函等して下さい。その際、連絡先を明確にしてください。

A：個別説明の場合は、権利者が新宿区内に居住しているのであれば、日を改めて3回訪問し説明する必要があります。
　　ただし、新宿区外に居住している場合は、資料を郵送することも可能としています。
 

A：土地、建物所有者や、管理人又は管理会社へ問合せし、その指示に従ってください。

A：確認申請前に必ず提出願います。その際、標識設置届の副本を必ずお持ちください。
（条例施行規則第5条に規定する許可、認定等の申請を行う場合は、その申請の前までに提出してください。）

A：[1]説明会等のために配布した資料全て。 [2]高さの2倍の範囲が分かる地図に説明（説明会開催チラシを配布）を行った家屋に番号等を入れたもの。 ※下記「条例・規則・様式ダウンロード」に記載している届出等必要書類をご確認下さい。