第42回　新宿区の統計（平成30年）

1　本書は新宿区の人口、産業等各分野における重要かつ基礎的な統計資料を収録したものです。なお、統計表には他の区域と区別する必要がある場合を除いて「新宿区」の名称を省略しました。

2　調査の時点は原則として各統計表の右上部に記しています。

3　統計表中の数値の単位未満は、四捨五入を原則としました。そのため、総数の数値と内訳の計とが一致しない場合があります。

4　統計表の符号の用法は次のとおりです。

「0」　…　単位未満で四捨五入値が0となったもの 　「☓」　…　該当数字の公表を差し控えたもの 　「－」　…　皆無又は該当数字の無いもの 　「△」　…　負数又は数値が減少しているもの 　「…」　…　資料無し、又は不詳、不明

5　資料は、官公庁及び庁内各部局の提供によるもので、出典は各表の左下部に記し、必要に応じて注をつけています。なお、新宿区各部課で作成した場合は「新宿区」の名称を省略しました。

　本章には、住民基本台帳上の人口と世帯数を掲載しました。
　住民基本台帳人口は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、台帳に記録されている者を対象に毎月集計されます。
　平成24年7月9日に外国人登録法が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行されました。この結果、日本人に加え、一定の要件を満たす外国人住民も住基法の適用対象となりました。

	～平成24年7月8日	平成24年7月9日～
日本人	住基法	住基法
外国人	外国人登録法

　本章に掲載した外国人人口は、平成24年7月以前は外国人登録者数、平成24年8月以降は住民基本台帳上の人口です。
　なお、本章に用いる国籍・地域の名称は、住民票に記載されている国籍・地域の名称であり、在留管理制度に基づく在留カード等の「国籍・地域」欄の表記によっています。

1	PDF	xlsx	都道府県別住民基本台帳人口及び世帯数
2	PDF	xlsx	東京都の住民基本台帳人口及び世帯数
3-1	PDF	xlsx	人口及び世帯数の推移
3-2	PDF	xlsx
4	PDF	xlsx	国籍別外国人人口の推移
5-1	PDF	xlsx	町丁別年齢(5歳階級)別住民基本台帳人口の比較
5-2	PDF	xlsx
6	PDF	xlsx	町丁別住民基本台帳人口及び世帯数
7	PDF	xlsx	年齢(1歳階級)別住民基本台帳人口(日本人のみ)の推移
8	PDF	xlsx	年齢(5歳階級)別住民基本台帳人口(日本人のみ)の推移
9	PDF	xlsx	住民基本台帳による人口動態(日本人のみ)
図1	PDF		住民基本台帳人口(日本人のみ)の年齢別構成
図2	PDF		住民基本台帳人口(外国人のみ)の年齢別構成
図3	PDF		国籍別外国人人口

　本章には、国勢調査による人口、世帯数等を掲載しました。
　国勢調査は、統計法に基づき行われる、総務省所管の国の最も重要な基幹統計調査です。全国の人口、世帯等の状況を明らかにするため、大正9年から原則5年ごとに実施されています。今回は第20回目にあたる平成27年の調査結果を中心に収録しています。平成27年調査では東日本大震災の影響調査として、従来10年毎の大規模調査年に行っている「居住期間」及び「5年前の居住地」についての調査が行われました。今回、その結果を9として新たに掲載しております。なお、昨年までの9については、「住宅延べ面積」に関する調査が平成27年調査で行われていないため、掲載を取りやめました。
　結果の利用にあたっては、下記の点にご留意ください。
 
1　調査の対象
　　調査期日に我が国に常住するすべての人が対象で、外国人も含まれます。ただし、次の者は対象から除外されています。
     (1) 外国政府の外交使節団・領事機関の構成員（随員を含む。）及びその家族
     (2) 外国軍隊の軍人・軍属及びその家族
 
2　世帯の決め方
  　住居と生計を共にしている人の集まり、または一戸を構えている単身者を1つの世帯としますが、
　　学生寮、病院や社会施設の入所者などは、棟あるいは施設ごとにまとめて1つの世帯としています。

1	PDF	xlsx	都道府県別人口及び世帯数
2	PDF	xlsx	東京都の人口及び世帯数
3	PDF	xlsx	配偶関係、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上人口
4	PDF	xlsx	東京都の世帯人員別一般世帯数、一般世帯人員及び1世帯当たり人員
図4	PDF		世帯人員別一般世帯数の比較(新宿区/東京都/全国)
5	PDF	xlsx	住居の種類・住宅の所有の関係別一般世帯数、 一般世帯人員及び1世帯当たり人員
6	PDF	xlsx	住宅の建て方、住居の種類・住宅の所有の関係別一般世帯数、 一般世帯人員及び1世帯当たり人員
7	PDF	xlsx	世帯の家族類型、65歳以上世帯員の有無別一般世帯数、 一般世帯人員及び65歳以上世帯人員
8	PDF	xlsx	住居の種類・住宅の所有の関係別65歳以上世帯員のいる一般世帯数、 一般世帯人員、65歳以上世帯人員及び1世帯当たり人員
9-1	PDF	xlsx	現住地による5年前の常住地人口
9-2	PDF	xlsx	5年前の居住地による現住地人口
10	PDF	xlsx	町丁別夜間人口及び世帯数
11	PDF	xlsx	町丁別昼間人口(推計)
12	PDF	xlsx	世帯数、夜間人口及び昼間人口の推移
図5	PDF		夜間人口及び昼間人口の推移
13	PDF	xlsx	労働力状態、年齢(5歳階級)、男女別15歳以上人口
14	PDF	xlsx	常住地又は従業地・通学地による年齢(5歳階級)、 男女別人口及び15歳以上就業者数
15	PDF	xlsx	流入人口(15歳以上就業者・通学者)
16	PDF	xlsx	流出人口(15歳以上就業者・通学者)
17	PDF	xlsx	昼間人口予測
18	PDF	xlsx	流入・流出人口予測
19	PDF	xlsx	産業大分類別就業者数
図6	PDF		国勢調査人口の年齢別構成比較(新宿区/全国)

　本章には、経済センサス‐基礎調査及び経済センサス‐活動調査の調査結果を掲載しました。
　経済センサスは、総務省および経済産業省所管の基幹統計調査です。事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
　事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス‐基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス‐活動調査」の二つから成り立ち、それぞれ5年ごとに実施しています。
　最新の調査は、平成28年6月実施の経済センサス‐活動調査です。確報値は順次公表されておりますが、平成30年3月現在本章の掲載に必要な確報値は公表されておりません。そのため、平成26年経済センサス‐基礎調査及び平成24年経済センサス‐活動調査の調査結果を掲載しています。
 
　基礎調査の対象は、日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、以下に掲げる事業所を除くすべての事業所及び企業です。
　(1) 大分類Ａ－農業・林業に属する個人経営の事業所
　(2) 大分類Ｂ－漁業に属する個人経営の事業所
　(3) 大分類Ｎ－生活関連サービス業、娯楽業のうち、小分類792－家事サービス業に属する事業所
　(4) 大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）のうち、中分類96－外国公務に属する事業所
 活動調査の対象は、(1)～(4)並びに国及び地方公共団体に属する事業所を除くすべての事業所及び企業です。

 

1	PDF	xlsx	都道府県別事業所数及び従業者数(民営事業所)
2	PDF	xlsx	東京都の事業所数(民営事業所)
3	PDF	xlsx	東京都の従業者数(民営事業所)
4	PDF	xlsx	産業大分類、従業者規模別事業所数及び従業者数
5	PDF	xlsx	産業大分類、資本金階級別会社企業数
6	PDF	xlsx	産業大分類、企業常用雇用者規模別会社企業数
7	PDF	xlsx	産業中分類別事業所数及び従業者数(民営事業所)
8	PDF	xlsx	産業小分類別事業所数及び従業者数
9	PDF	xlsx	町丁別産業大分類別民営事業所数
10	PDF	xlsx	町丁別産業大分類別民営事業所従業者数
11	PDF	xlsx	経営組織別事業所数及び従業者数

   本章には、平成26年商業統計調査及び平成19年商業統計調査の調査結果を掲載しました。
  商業統計調査は、経済産業省所管の基幹統計調査です。我が国の商業の実態を明らかにするため、全国すべての商業事業所を対象に行っています。
  平成21年商業統計調査（簡易調査）は経済センサスの創設に伴い休止となっており、平成24年2月に実施した平成24年経済センサス‐活動調査の中で、商業に関する事項も調査しました。そしてこれ以降、商業統計調査の実施周期は経済センサス‐活動調査の2年後とされ、平成26年商業統計調査は、平成26年7月1日に平成26年経済センサス‐基礎調査と一体的に実施しました。
  なお、現在国による公的統計の整備により、商業統計調査は見直しが検討されており、次回調査は実施が未定となっております。

1	PDF	xlsx	都道府県別卸売業・小売業別事業所数、従業者数及び年間商品販売額等
2	PDF	xlsx	東京都の事業所数、従業者数及び年間商品販売額(卸売業)
3	PDF	xlsx	東京都の事業所数、従業者数及び年間商品販売額(小売業)
4	PDF	xlsx	産業小分類別事業所数、従業者数、年間商品販売額及び商品手持額(卸売業)
5	PDF	xlsx	産業小分類別事業所数、従業者数、年間商品販売額、商品手持額及び売場面積(小売業)
6	PDF	xlsx	町丁別卸売業・小売業別事業所数、従業者数及び年間商品販売額等
7	PDF	xlsx	町丁別産業中分類別事業所数

　本章には、平成26年工業統計調査の調査結果を掲載しました。
　工業統計調査は、経済産業省所管の基幹統計調査です。我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
　平成26年までは、　経済センサス‐活動調査を実施する年の前年を除き、毎年12月31日を調査期日として実施していました。
　平成27年は、平成28年経済センサス‐活動調査の実施年の前年のため休止しており、平成28年は、調査期日の変更に伴い準備期間として見送られました。
　最新の調査は、平成29年6月1日を調査期日として実施されたものですが、平成30年3月現在未だ確報値は公表されておりません。 
 

1	PDF	xlsx	東京都の事業所数、従業者数及び製造品出荷額等
2	PDF	xlsx	従業者規模別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等
3	PDF	xlsx	産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等
4	PDF	xlsx	産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者30人以上の事業所)
5	PDF	xlsx	産業中分類別事業所数、従業者数及び製造品出荷額等(従業者4～29人の事業所)
6	PDF	xlsx	産業中分類別事業所数の推移

　本章には、平成29年度学校基本調査の調査結果を掲載しました。
　学校基本調査は、文部科学省所管の基幹統計調査です。学校に関する基本的事項を調査し、学校教育行政上の基礎資料を得ることを目的として、昭和23年より、毎年5月1日を調査期日として実施しています。
　この調査は、学校教育法により設置されたすべての学校について、学校数、在学者数等、学校に関する基本的な状況を明らかにしたものです。
　なお、平成27年度より、幼保連携型認定こども園の状況を新たに掲載しています。
 

1	PDF	xlsx	東京都の学校数、在学者数等及び教員数の推移
2	PDF	xlsx	学校数、学級数及び在園・在学者数

　本章では、人口・生活・環境に係る数値で東京23区を比較しました。また、10の分野毎に新宿区、特別区、東京都の数値を並べました。
　なお、最後に統計用語解説を掲載しています。

1	PDF	xlsx	数字でみる特別区(人口編)
2-1	PDF	xlsx	数字でみる特別区(生活・環境編)
2-2	PDF	xlsx
3	PDF	xlsx	統計で見る新宿区のすがた
	PDF		統計用語解説