福祉用具購入費の支給

要介護・要支援認定を受けた方で、自立した日常生活を送るための支援として、福祉用具の購入が必要な方。

要介護状態区分に関係なく、介護保険の対象となる限度額は1年間（4月1日から3月31日）10万円です。購入費用をいったん全額支払った後に、限度額の範囲内でかかった費用のうち、利用者負担額の1割、2割または3割を除いた額が給付されます。残りの利用者負担額と限度額を超えた費用が自己負担になります。

なお、新宿区では福祉用具購入費の支給方法について、上記の方法以外に受領委任払いも利用できます。
詳しくは、介護保険福祉用具購入受領委任払いについてをご覧ください。

※ 同一種目の用具の購入はできません。ただし、同一種目でも用途及び機能が異なる場合・破損した場合・介護の程度が著しく高くなった場合など、例外がありますので、ご相談ください。
※利用者負担割合が8月から変更となる方についての負担割合の適用基準日は、領収書の日付です。
ただし、以下のように取り扱う場合もありますので、ご注意ください。
例1）　福祉用具の納品が6月30日、7月30日 に本人の口座から引き落とし、8月中旬に領収書発行した場合
　　⇒　7月30日を領収日ととらえ、7月の負担割合とする。
例2）　福祉用具の納品が7月30日、8月30日 に本人の口座から引き落とし、9月中旬に領収書発行した場合
　　⇒　納品日に領収された場合との均衡を考慮し、7月の負担割合とする。
※ 平成30年度事業者説明会の資料も参考にご覧ください。

• 腰掛便座
• 簡易浴槽
• 自動排せつ処理装置の交換可能部品
• 移動用リフトのつり具の部分
• 入浴補助用具
• 排せつ予測支援機器

都道府県から「特定福祉用具販売」の指定を受けた事業所から購入したものに限ります。
（通信販売は不可です。）

• 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書
  下のリンク先からダウンロードできます（申請窓口にもあります）
• 福祉用具サービス計画書
• 領収書（品名、領収日などが記載してあるもの）
• 購入した福祉用具のパンフレット（写しでも可）
• 受領委任払申出書兼同意書（受領委任払いを利用する方のみ）

区が申請内容を審査し、支給・不支給の決定をします。その後、支給決定額を支払います。

※福祉用具購入費用をいったん全額支払うことなく、貸付の利用によって、はじめから自己負担のみの支払いでサービスを受けることができる「貸付」制度があります。
※要介護認定の非該当の方は介護保険以外のサービスの「自立支援日常生活用具の支給」を利用できる場合があります。