新宿区成立65周年記念シンポジウムを開催
これからの新宿区の自治を考える

最終更新日:2012年3月10日

写真:辻山氏の講演
写真:パネルディスカッション
今日10日、新宿区(区長:中山弘子)は、昭和22年3月15日の新宿区の誕生から65周年を迎えることを記念して、シンポジウム「これからの新宿区の自治を考える」を新宿文化センター(新宿6-14-1)で開催。約80名が来場した。

区民・区議会・区(行政)の三者が一体となって取り組み、制定した「新宿区自治基本条例」の施行から間もなく1年。自治基本条例は、新宿区の特性を踏まえ、「新宿区」という単位で物事を考え、決める場合に、誰がどのような役割を担い、どのような方法で決めていくかなどの「新宿区の自治の基本ルール」を定めたもの。今回のシンポジウムは、自治基本条例への理解をさらに深め、これからの新宿区の自治を考えるために開催した。

シンポジウムに先立ち、野口則行副区長は、「区では、自治基本条例の理念の下、地域のことは地域が責任を持って運営していく『自治のまち新宿』の実現に努めていきたい」、また、赤羽つや子区議会副議長は、「自治基本条例を区民・区(行政)・区議会が一体となって策定したことは、今後の議会の運営や区政にとって貴重な経験」とあいさつした。

続いて、条例の検討組織「新宿区自治基本条例検討連絡会議」の座長を務めた辻山幸宣さんが、「これからのまちづくりを考える」をテーマに講演。地方分権への流れの中で、住民がまちづくりの方向性を決めていくためには、どのような意識を持って取り組むことが重要か、来場者へ訴えた。
また、条例の策定に携わった方々による「東日本大震災を経て考える地域の絆」「新宿区はどのような自治をめざすのか」などがテーマのパネルディスカッションを実施。パネリストとして、谷本有美子(神奈川県地方自治研究センター研究員)、高野健(新宿区自治基本条例検討連絡会議副座長・区民委員)、根本二郎(同連絡会議副座長・区議会委員)等が出席。「自治を推進するためには、地域の絆が大事。地域でお互いに顔の見える人間関係をどのように形成すればよいか」「地域自治とは住民が当事者意識を持って行うべき」などと議論された。

来場者を交えての意見交換も行われ、会場からは「自治基本条例は策定が目的ではない。今後いかに自治を進めていくか、積極的に意識啓発することが必要だ」との活発な意見も寄せられた。

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