令和5年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）
最終更新日：2023年11月1日
新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。
| ＜ご注意ください＞ 令和5年度より、「施工完了後」の申請に変わりました。 補助対象機器等の施工及び支払いまで完了した後、 必要書類一式を揃えた上で申請してください。 |
＜＜お知らせ＞＞ ※( )内日にちは当サイト掲載日です。
・令和5年度分の受付開始しました。(2023.4.17)
・令和5年度より、雨水利用設備の補助を終了しました。(2023.4.1)
・令和5年度より、事業所向け高効率空調設備の補助を開始しました。(2023.4.1)
・令和5年度より、申請には押印が不要となりました。※請求には引き続き押印、捨印が必要になります。(2023.4.1)
・令和5年度より、「施工完了後」の申請に変わりました。補助対象機器を設置及び支払いまで完了した後、必要書類一式を揃えた上で申請してください。(2023.4.1)
・令和5年度より、名称が「新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」に変わりました。(2023.4.1)
各補助対象機器等の申請受付状況（随時更新）
| 区分 | 補助対象機器等 | 受付状況 |
|---|---|---|
| 個人住宅 | 太陽光発電システム | 受付中 |
| CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） | 受付中 | |
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 受付中 | |
| 高反射率塗装（屋根又は屋上） | 受付中 | |
| 断熱窓 | 受付中 | |
| 蓄電池システム | 受付中 | |
| 集合住宅 | 太陽光発電システム | 受付中 |
| 共用部ＬＥＤ照明 | 受付中 | |
| 事業所 | 太陽光発電システム | 受付中 |
| ＬＥＤ照明 | 受付中 | |
| 高効率空調設備 | 受付中 | |
| ＜事業所区分について＞ 大変好評につき、申請件数が非常に多くなっており、審査に時間を要しています。 そのため、交付決定通知の発送に2、3か月程度のお時間を頂戴しますので、ご了承ください。 ただし、審査の過程で不足書類等があれば、速やかにご連絡させていただきます。 |
申請受付期間
令和5年4月17日（月）～令和6年3月31日（日）
※ただし、土日祝祭日、年末年始を除きます。
※【完了日】が令和6年3月25日(月)以降となる場合は事前にお問い合わせをお願いします。
対象期間
令和5年4月1日（土）～令和6年3月31日（日）
※【完了日】の属する年度分が申請できます。
【完了日】とは、、、
「施工」と「支払い」どちらも完了した日。
「施工完了日」と「支払完了日」のどちらか遅い方の日付を指します。
※【完了日】の属する年度分が申請できます。
【完了日】とは、、、
「施工」と「支払い」どちらも完了した日。
「施工完了日」と「支払完了日」のどちらか遅い方の日付を指します。
補助金交付対象者
以下の要件を全て満たす方が対象です。
※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいいます。
※法人事業税または個人事業税を滞納している場合は、申請を受付できません。
※中小企業の定義について(中小企業庁HP)：https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm
～～事業所の皆様へ～～
★現在お使いの電力、見直してみませんか？
新宿再エネオークション・首都圏再エネ共同購入プロジェクト ※詳しくはリンク先をご覧ください。
| 個 人 住 宅 | 集 合 住 宅 | 事 業 所 |
| 新宿区内に居住している方で、その住宅に 補助対象機器等を自ら使用する目的で 設置又は施工した方 |
区内に集合住宅を所有し、当該住宅に 補助対象機器等を設置した以下の方 ・中小企業者(個人事業者を含む)※ ・管理組合等 |
区内に事業所を所有又は借り受け、 当該事業所に補助対象機器等を設置した 中小企業者(個人事業者を含む)※ |
| 共 通 | ||
| ・施工及び支払いまで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。提出期限：令和6年3月31日(日) ・施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること。 ・導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。 ・過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。 |
||
※法人事業税または個人事業税を滞納している場合は、申請を受付できません。
※中小企業の定義について(中小企業庁HP)：https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm
～～事業所の皆様へ～～
★現在お使いの電力、見直してみませんか？
新宿再エネオークション・首都圏再エネ共同購入プロジェクト ※詳しくはリンク先をご覧ください。
補助対象機器等の要件と補助金額
補助対象機器等の要件は以下のとおりです。
なお、各要件の条件を全て満たす必要があります。
(※1)対象機器の補助要件は変更する場合があります。
(※2)kWは小数点第三位以下を切り捨てます。
(※3)m2は小数点第三位以下を切り捨てます。
(※4)蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。
(※5)国や都等の補助金制度との併用により補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。
なお、各要件の条件を全て満たす必要があります。
| 区分 | 補助対象機器等の要件（※1） | 補助金額(※5) (1,000円未満切り捨て) |
|---|---|---|
|
個人住宅
|
🔲 太陽光発電システム 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの |
1kWあたり100,000円(※2) （上限300,000円） |
| 🔲 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート） JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること [1]薄型2缶タイプ [2]角型1缶タイプ [3]容量が200リットル以下の小容量タイプ（一体型タイプ） [4]多機能タイプ |
定額100,000円 | |
| 🔲 家庭用燃料電池（エネファーム） 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの |
定額100,000円 | |
| 🔲 高反射率塗装（屋根又は屋上） [1] JIS K5675（屋根用高日射反射率塗料）適合品又は日射反射率（近赤外線領域）50%以上を有する塗料を用いていること [2] 居室上の屋根、屋上部分について施工すること（屋根立ち上がり部分を含む。天窓部分は除く） |
施工面積1m2あたり 2,000円(※3) （上限200,000円） |
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| 🔲 断熱窓 [1] 既設窓の改修であること [2] 外窓交換、内窓設置又はガラス交換であること [3] 一室単位での施工であること [4] 熱貫流率が4.65W/m2・K以下に改善されること |
施工経費(税抜)の25% （上限100,000円） |
|
| 🔲 蓄電池システム [1] 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの [2] 太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること |
蓄電容量1kWhあたり 10,000円(※4) （上限100,000円） |
|
|
集合住宅
|
🔲 太陽光発電システム 個人住宅と同要件になります ※集合住宅用太陽光発電システムの設置は、電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象 |
1kWあたり100,000円(※2) （上限300,000円） |
| 🔲 共用部ＬＥＤ照明 [1] 照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること （卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く） [2] 既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、以下は対象外とする。 ・LED照明器具からLED照明器具への交換 ・既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること ・既設照明器具の一部を改造する工事 |
施工経費(税抜)の50% (上限300,000円) |
|
| 事業所 | 🔲 太陽光発電システム 個人住宅と同要件になります ※事業所用太陽光発電システムの設置は、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象 |
1kWあたり100,000円(※2) （上限800,000円） |
| 🔲 ＬＥＤ照明 集合住宅と同要件になります |
施工経費(税抜)の50% (上限500,000円) |
|
| 🔲 高効率空調設備 エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機 [1] 東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっているもの [2] 従来型からの交換であること |
施工経費(税抜)の50% (上限500,000円) |
(※2)kWは小数点第三位以下を切り捨てます。
(※3)m2は小数点第三位以下を切り捨てます。
(※4)蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。
(※5)国や都等の補助金制度との併用により補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。
各補助対象機器等の認証・該当機器について
各リンク先にて、対象機器を確認ください。
◆太陽電池モジュールの認証
一般財団法人 電気安全環境研究所 https://www.jet.or.jp/products/solar/index.html
◆エネファーム該当機器
燃料電池普及促進協会 http://fca-enefarm.org/
◆蓄電池該当機器
一般社団法人環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/zeh/battery/search/device
◆高効率空調設備該当機器
中小企業向け省エネ促進税対象機器 https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/eco_energy/
⇒※省エネ促進税対象機器でない空調設備について
産業振興課の「経営力強化支援事業補助金」の対象となる場合があります。ご確認ください。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html
◆太陽電池モジュールの認証
一般財団法人 電気安全環境研究所 https://www.jet.or.jp/products/solar/index.html
◆エネファーム該当機器
燃料電池普及促進協会 http://fca-enefarm.org/
◆蓄電池該当機器
一般社団法人環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/zeh/battery/search/device
◆高効率空調設備該当機器
中小企業向け省エネ促進税対象機器 https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/eco_energy/
⇒※省エネ促進税対象機器でない空調設備について
産業振興課の「経営力強化支援事業補助金」の対象となる場合があります。ご確認ください。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html
申請方法
・交付申請書及び添付書類を環境対策課窓口までお持ちいただくか郵送ください（代行業者による手続きも可）。
・郵送の場合は、事前に提出書類の確認を行いますので、郵送前に電話でご連絡ください。
・郵送の場合は、事前に提出書類の確認を行いますので、郵送前に電話でご連絡ください。
申請書類
申請書類は下記書類をお使いください。
原則「交付申請書」は申請者、「施工完了証明書」は施工業者、「所有権者同意書」は所有権者が記載をお願いします。
添付書類についてはパンフレットに記載があります。各要件ごと、不備のないよう確認の上、申請ください。
書き方は「各書類の書き方」をご覧ください。
原則「交付申請書」は申請者、「施工完了証明書」は施工業者、「所有権者同意書」は所有権者が記載をお願いします。
添付書類についてはパンフレットに記載があります。各要件ごと、不備のないよう確認の上、申請ください。
書き方は「各書類の書き方」をご覧ください。
補助金交付要綱
その他の省エネ・創エネ補助金について
該当機器等によっては新宿区補助金と併用することができる場合があります。ご確認ください。
◆公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
TEL 03-5990-5061
ホームページ：http://www.tokyo-co2down.jp/
◆住宅省エネ2023キャンペーン(国土交通省・経済産業省・環境省)
補助事業合同お問い合わせ窓口
TEL 0570-200-594
ホームページ：https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/
※なお、「国・都・その他補助金を申請している場合」は、その内容および補助金額がわかる書類(決定通知等)の添付が必要になります。
新宿区の補助金申請はそれらの書類が発行されてからの手続きになりますのでご注意ください。
◆公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
TEL 03-5990-5061
ホームページ：http://www.tokyo-co2down.jp/
◆住宅省エネ2023キャンペーン(国土交通省・経済産業省・環境省)
補助事業合同お問い合わせ窓口
TEL 0570-200-594
ホームページ：https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/
※なお、「国・都・その他補助金を申請している場合」は、その内容および補助金額がわかる書類(決定通知等)の添付が必要になります。
新宿区の補助金申請はそれらの書類が発行されてからの手続きになりますのでご注意ください。
本ページに関するお問い合わせ
新宿区 環境清掃部-環境対策課
〒160－8484 東京都新宿区歌舞伎町1－4－1 TEL 03-5273-3763 FAX 03-5273-4070
〒160－8484 東京都新宿区歌舞伎町1－4－1 TEL 03-5273-3763 FAX 03-5273-4070
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