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令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）

最終更新日：2025年4月14日

ページID：000072137
令和7年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅・事業所）画像1

「ゼロカーボンシティ新宿」の実現に向けて、地球温暖化の原因となるCO2の排出量削減を図るため、省エネルギー及び創エネルギー機器等を設置又は施工した方に対して、区が費用の一部を補助します。

 

省エネルギー及び創エネルギー機器等導入補助金専用ダイヤル 電話：03-5273-4111

 

＜ご注意ください＞
「施工・支払完了後」に申請する補助金です。
補助対象機器等の施工及び支払いまで完了した後、
必要書類一式を揃えた上で申請してください。

申請受付状況

　現在、受付中です。
 

予算状況（個人住宅・集合住宅・事業所共通）
（令和7年4月14日時点・随時更新予定）
交付決定予定率 0%
予算残率 100%

申請受付期間・申請方法

申請受付期間

令和7年4月14日（月）から令和8年3月31日（火）まで（必着）
 

  • 土・日・祝日及び年末年始（12月29日から1月3日まで）を除きます。
  • ただし、期間内でも予算が上限に達した場合、その時点で受付を終了します。

 

申請方法

交付申請書及び添付書類を環境対策課窓口までお持ちいただくか郵送にてご申請ください。
（代行業者による提出も可）
 

  • 申請書には押印は不要です。
  • 窓口及び郵送共に、申請受付期間内に環境対策課に到着していた申請が補助の対象です。
  • 申請書類が全て揃ったものから順に受付を行います。
  • 書類に不備や不足のある申請は受付できません。
  • 郵送での申請は、郵便物が区役所に到着し、不備がないことを確認後、収受処理をした日が申請日となります。
 

窓口へのご来庁は、事前のご予約が便利です

　申請書のご提出やご提出前のご相談など、窓口へお越しいただく際は、事前にお電話でご予約された方を優先して対応します。（ご予約なしでも対応しますが、お待ちいただく場合があります。）

【予約可能日時】毎週月曜日～金曜日
（祝日及び12月29日から1月3日までを除きます。）
（すでに予約が入っている時間帯はご指定いただけない場合があります。）

  • (1)10時～11時
  • (2)11時～12時
  • (3)13時～14時
  • (4)14時～15時
  • (5)15時～16時

補助対象期間

補助対象期間画像
令和7年4月1日（火）～令和8年3月31日（火）
施工と支払いの両方が完了した日が、上記の期間内である設置又は施工が、補助の対象です。

【注記】「施工完了日」と「支払完了日」の間が1年以上離れている場合、申請できません。
 

申請できる方

以下の要件を全て満たす方が対象です。
対象区分 申請できる方（基準日：申請時点）
個人住宅 区内に住所を有する方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方
集合住宅 区内に集合住宅を所有又は借り受け、当該住宅に補助対象機器等を設置した中小企業者等又は管理組合等
事業所 区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者等

ただし、次の場合は申請できません。
  • 過去に本制度に基づいて同一機器区分の補助を受けている場合。
  • 導入した補助対象機器等が未使用のものではなく、中古品やリース機器の場合。
  • 施工完了日と支払完了日の間が1年以上離れている場合。
  • 事業者で、法人事業税又は個人事業税を滞納している場合。
 
  • 中小企業者等とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者及び個人事業者を指します。中小企業基本法第2条に規定する中小企業者の定義については、中小企業庁ホームページをご覧ください。 https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html

補助対象機器等の要件と補助金額

補助対象機器等の要件は以下のとおりです。（各機器区分の補助要件を全て満たす必要があります。）
  • 申請に必要な添付書類は「提出書類一覧」（リンク）又は交付申請書裏面にてご確認ください。
  • 「書類の記載方法」にも記載時の注意事項等を掲載していますのでご確認ください。
  • 補助要件は変更する場合があります。
  • 国や都等の補助金制度との併用により補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。
 
対象区分 機器区分及び補助要件 補助金額
(1,000円未満切り捨て)
個人住宅
 🔲 太陽光発電システム
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの		 合計出力1kWあたり100,000円(※1)
（上限300,000円）
🔲 CO2冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
 JIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯保温効率(ふろ保温機能あり)が2.8以上のもの、又はJIS基準(JIS C9220)に基づく年間給湯効率(ふろ保温機能なし)が2.9以上のもの。ただし、次に掲げる機器については年間給湯効率、又は年間給湯保温効率が2.7以上であること
[1] 薄型2缶タイプ [2] 角型1缶タイプ [3] 容量が200ℓ以下の小容量タイプ(一体型タイプ含む) [4] 多機能タイプ		 定額100,000円
🔲 家庭用燃料電池（エネファーム）
 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）に登録されているもの		 定額100,000円
🔲 高反射率塗装（屋根又は屋上）
[1] JIS K5675(屋根用高日射反射率塗料)適合品又は日射反射率(近赤外線領域)50%以上を有する塗料を用いていること
[2] 居室上の屋根、屋上部分について施工すること(屋根・屋上立ち上がり部分を含む 天窓部分は除く)		 施工面積1m2あたり
2,000円(※2)
（上限200,000円）
🔲 断熱窓
[1] 既設窓の改修であること
[2] 外窓交換、内窓設置又はガラス交換であること
[3] 一室単位での施工であること
[4] 熱貫流率が4.65W/m2・K以下に改善されること		 施工経費(税抜)の25%
（上限100,000円）
🔲 蓄電池システム
[1] 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの
[2] 太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること		 蓄電容量1kWhあたり
10,000円(※3)
（上限100,000円）
集合住宅
 🔲 太陽光発電システム
個人住宅と同要件になります
（ただし、電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象）		 1kWあたり100,000円(※1)
（上限300,000円）
🔲 共用部ＬＥＤ照明
[1] 照明器具の取り付け方が、つり下げ形、じか付け形、埋込み形、又は壁付け形のものであること
（卓上スタンド、その他のコンセント設備を使用するものは除く）
[2] 既設照明器具からLED照明器具への交換工事を伴うこと。ただし、次の1～3のいずれかに該当する場合は対象外とする。
1.LED照明器具からLED照明器具への交換
2.既設照明器具にそのままLEDランプを装着すること
3.既設照明器具の一部を改造する工事
[3] 消費電力が同等以下の機器への交換であること		 施工経費(税抜)の50%
(上限300,000円)
事業所 🔲 太陽光発電システム
個人住宅と同要件になります
（ただし、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象）		 合計出力1kWあたり100,000円(※1)
（上限800,000円）
🔲 ＬＥＤ照明
集合住宅と同要件になります		 施工経費(税抜)の50%
(上限500,000円)
🔲 高効率空調設備
エアコンディショナー、ガスヒートポンプ式冷暖房機
[1] 東京都の中小企業向け省エネ促進税制対象機器として登録されている型番の機器であること。（室内機及び室外機の組み合わせ（セット型番）として登録されている機器の場合は、当該組み合わせでの同時の交換であること。）
[2] 従来機からの交換であること(APF(通年エネルギー消費効率)が同等以上の機器への交換であること)		 施工経費(税抜)の50%
(上限500,000円)
  • (※1)出力（kW）は小数点第三位以下を切り捨てます。
  • (※2)施工面積は、見積書及び内訳書の写しに記載された数値と、施工面積（屋根・屋上部分）の確認ができる図面に記載された数値を比較して低い方の値とし、その面積（m2）は小数点第三位以下を切り捨てます。
  • (※3)蓄電容量（kWh）は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。

再生可能エネルギー利用による補助率の引き上げ

事業所の再生可能エネルギー電力の導入推進を図るため、施工場所で再生可能エネルギー電力の導入等を導入している事業者に対し、「事業所LED照明」及び「事業所高効率空調設備」の補助率の引き上げ（50％→70％）を行います。
 

引き上げをご検討の皆様、新宿再エネオークションをご活用ください

現在お使いの電力を見直して、再エネ（再生可能エネルギー）電力に切り替えませんか。
再エネ電力への切替は、新宿再エネオークションをご活用いただくと、簡単かつ費用を抑えながら実現できます。
新宿再エネオークション・首都圏再エネ共同購入プロジェクト

 

再生可能エネルギー（再エネ）電力とは

太陽光や水力、風力、バイオマス、地熱などを活用したエネルギーで発電された電力のことです。
発電時にCO2を排出しないため、環境に配慮した電力と言えます。
2016年の電力小売全面自由化以降、一般家庭や小規模事業所などでも、電力会社を選択できるようになりました。選択できる電力会社の中には、再エネ電力を供給するプランを提供している会社もあります。
再エネ電力については、以下の環境省ホームページなども参考にご覧ください。
 

パワーシフト 再エネ重視の新電力を選ぼう（環境省） https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/activity/417.html
よくある質問（パワーシフトキャンペーン運営委員会） https://power-shift.org/QA/

 

補助率の引き上げを受けるには

再エネ電力を供給する電力会社・プランを選んで契約し、「事業所LED照明」及び「事業所高効率空調設備」の提出書類と併せて、
[1]施工場所で再エネ電力を契約していることがわかる電力会社との契約書の写し
[2]利用状況のわかる発行後3か月以内の請求書又は「お知らせ」等の写し
の2点を追加で提出すれば、補助率の引き上げを受けることができます。
 
具体例 施行経費
（税抜）		 補助金額
（引き上げ前）		 補助金額
（引き上げ後）		 引き上げ額
例1 50万円 25万円 35万円 10万円
例2 90万円 45万円 50万円
（上限額）		 5万円

このほかに、施工場所で太陽光発電システムを設置している場合も補助率の引き上げを受けることができます。（契約書、接続図面、写真等の設置していることがわかる書類の添付が必要です。）

補助対象機器等の要件となる認証・登録について

補助の要件に認証機関等の認証・登録が含まれている機器区分については、以下のリンクから認証・登録をご確認ください。
 
機器区分 認証機関等 リンク先
太陽光発電システム
（太陽電池モジュール）		 一般財団法人電気安全環境研究所
（JET）		 https://www.jet.or.jp/products/solar/index.html
家庭用燃料電池
（エネファーム）		 燃料電池普及促進協会
（FCA）		 http://fca-enefarm.org/
蓄電池システム 一般社団法人環境共創イニシアチブ https://zehweb.jp/registration/battery/
高効率空調設備 東京都
（中小企業向け省エネ促進税制）		 https://www.donyu-suisho.metro.tokyo.lg.jp/

 

太陽光発電システムの日常管理・災害時・廃棄時の注意事項について

日常管理

住宅用太陽光発電システムを長く、大切に使うためのポイントを東京都が紹介しています。

 

太陽光発電設備の3R推進について https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/solarpower.html#cms03manual

 

災害時

災害時、太陽光発電システムの水没・浸水等が確認された場合は、そのまま使用したり、手を触れたりせずに、販売店、施工店にご連絡ください。詳細は、下記の一般社団法人太陽光発電協会のホームページをご覧ください。
 
屋根上設置太陽光発電設備の水害時の注意点について https://www.jpea.gr.jp/news/11436/

 

廃棄時

耐用年数を迎えた太陽光発電システムを廃棄する際は、適切な方法で処分することが必要となります。販売店、施工店又はメーカーにご相談ください。詳細は、下記の東京都ホームページをご覧ください。

 
太陽光パネル設置に関する Q＆A - 東京都環境局(リサイクルについて) https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/kankyo/qa#page=53

申請書類

申請書類は以下のリンクから取り出せます。印刷してお使いください。
  • 令和7年度の書式を使用してください。
  • 「交付申請書」は申請者、「施工完了証明書」は施工業者、「所有権者同意書」は所有権者が記載してください。
  • 申請に必要な添付書類は「提出書類一覧」（リンク）又は交付申請書裏面に記載しています。各機器区分ごとに不備・不足のないようご準備、ご確認の上ご申請ください。
  • 記入方法や記入時の注意事項は「各書類の書き方」をご覧ください。
  • Word形式ファイルとPDF形式ファイルを用意しています。Word形式ファイルは利用環境によってレイアウトが崩れる場合があります。その場合はPDF形式をご利用ください。

補助金交付要綱

国や都等の補助金について

設置又は施工する機器等によっては区の補助金と併用することができる場合があります。
  • 区に交付申請する前に、すでに国や都等へ工事完了報告等を提出している場合は、その補助内容及び補助金額が決定していることがわかる交付決定通知書等の写しの提出が必要です。
  • 国や都等への申請手続きには3か月程度の期間を要する場合があります。年度末に申請する際はご注意ください。
  • 国や都等の補助金制度との併用により、補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回る場合は、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。
 

東京都

  • 公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
  • 電話：03-5990-5061
  • ホームページ：http://www.tokyo-co2down.jp/

 

国（国土交通省）


 

問い合わせ・提出先

新宿区環境清掃部環境対策課脱炭素事業係

  • 窓口：〒160-8484　新宿区歌舞伎町1-4-1　新宿区役所本庁舎7階12番窓口
  • 電話：03-5273-4111（補助金専用ダイヤル）
  • FAX：03-5273-4070

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 環境清掃部-環境対策課
〒160－8484 東京都新宿区歌舞伎町1－4－1 TEL 03-5273-3763　 FAX 03-5273-4070

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