新宿区マンション管理計画認定制度

STEP0　認定申請に係る合意
　認定申請することについて、その旨を集会（臨時総会を含む）で決議する必要があります。

STEP1　事前確認の申請
　マンション管理センターの「管理計画認定手続支援サービス」から事前確認の申請をしてください（4通りの方法があります）。
詳細に関しては、マンション管理センターのホームページをご確認ください。

STEP2　事前確認適合証の取得
　認定基準に適合していると認められる場合には、マンション管理センターから事前確認適合証が発行されます。

STEP3　新宿区へ認定申請
　事前確認適合証の取得後、「管理計画認定手続支援サービス」から新宿区へ認定の申請をしてください。

STEP4　管理計画の認定
　申請内容について新宿区が審査を行った後、認定基準に適合している場合は認定通知書を発行します。

STEP5　マンションの公表
　事前確認の際、認定を受けた旨を公表することについて同意したマンションは、マンション管理センターの管理計画認定マンション閲覧サイトで公表されます。

　認定を受けた管理計画を変更しようとするときは、認定の変更申請が必要です。
ただし、変更内容が「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則」第1条の9に掲げる軽微な変更に該当する場合は、変更認定申請ではなく、軽微な変更届が必要となります。
変更認定申請書（省令別記様式第一号の五（第一条の十関係））
認定管理計画に係る軽微な変更届（第1号様式（第8条関係））
 

　●長期修繕計画作成費等補助事業

区内分譲マンションの管理組合が長期修繕計画の作成又は見直しを専門家等に委託する費用の一部を補助します。

（1）補助対象

　　新宿区内に存するマンション管理組合が当該年度に行う長期修繕計画の作成又は見直しに係る委託経費

（2）金額

　　補助対象経費の合計額（消費税等の額を除く）の2分の1に相当する額（その額に千円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額）とし、20万円を限度とする。

（3）要件

　　[1]5人以上の区分所有者が存するマンション

　　[2]マンションの延べ面積の過半が住宅用途

　　[3]建築後5年以上が経過

　　[4]長期修繕計画を作成していないこと又は既存の長期修繕計画がある場合は次のいずれかに該当すること

　　　ア計画期間が30年未満または申請時から計画終期までに実施予定の大規模修繕工事が1回以下

　　　イ要綱別紙に規定の判定式に適合

　　[5]作成又は見直し後の長期修繕計画が30年以上

　　[6]補助事業を活用して長期修繕計画の作成又は見直しについて総会等で決議を得ている

　　[7]計画期間の始期から申請日時点までに、本補助金の交付を受けたことがない

（4）申請の流れ

　　 申請書（1号様式）により区へ申請を行い、区は内容を審査の上、補助の可否の決定を行う。
　交付決定を受けた申請者は補助事業を遂行後、完了実績報告書（6号様式）により令和7年3月31日までに区へ完了実績報告を行い、補助金額を確定後、補助金請求書（8号様式）により区へ補助金の交付請求を行う。
※補助事業の着手（委託経費の支払い含む）は交付決定後に行う必要があります。　

　新宿区マンション長期修繕計画作成費等補助金交付要綱
【様式】
　1号様式（申請書）
　3号様式（変更申請書）
　5号様式（取下げ届出書）
　6号様式（完了実績報告書）
　8号様式（補助金請求書）
　別表様式（判定式）

●管理計画認定取得促進補助事業

マンションの管理計画の認定を取得した区内分譲マンションの管理組合が新たに宅配ボックスを設置する際に要する費用の一部を補助します。

（1）補助対象

　　宅配ボックスの製品購入費用及び設置施工費用

（2）金額

　　補助対象経費の20％に相当する額（その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額）とし、20万円を限度とする。

（3）要件

　　[1]マンション管理計画認定制度による認定を受けた新宿区内のマンションの管理組合

　　[2]申請時点において宅配ボックスが設置されていない

　　[3]宅配ボックスの設置について総会等で決議を経ている

（4）申請の流れ

　　申請書（1号様式）により区へ申請を行い、区は内容を審査の上、補助の可否の決定を行う。交付決定を受けた申請者は補助事業を遂行後、区へ補助金請求書（6号様式）により補助金の交付請求を行う。

　新宿区管理計画認定取得促進補助金交付要綱
【様式】
　1号様式（申請書）
　3号様式（変更申請書）
　5号様式（取下げ届出書）
　6号様式（補助金請求書）

　
　●管理計画認定手続支援サービス手数料補助事業

区内分譲マンションの管理組合がマンション管理計画の認定申請を行う際、公益財団法人マンション管理センターが運営するマンション管理計画認定手続支援サービスを利用するにあたって発生するシステム利用料及び事前確認審査料の一部を補助します。

（1）補助対象

　　[1]システム利用料　1万円

　　[2]事前確認審査料（ア～エの4パターン）

　　　ア　事前確認講習を修了したマンション管理士に事前確認を依頼　上限4万円

　　　イ　管理会社等を経由して、「マンション管理適正評価制度」と併せて申請　上限4万円

　　　ウ　マンション管理士会連合会を経由して、「マンション管理適正化診断サービス」と併せて申請　1万円

　　　エ　センターのサービスを利用　1万円

（2）金額

　　補助対象経費の合計額（消費税等の額を含む）とし、5万円を限度とする。

（3）要件

　　[1]新宿内のマンション管理組合

　　[2]補助金の活用について、総会等における決議を経ている

　　[3]管理計画の認定を受けたマンションである

（4）申請の流れ

　　申請書（1号様式）により区へ申請を行い、区は内容を審査の上、補助の可否の決定を行う。交付決定を受けた申請者は補助金請求書（6号様式）により、区へ補助金の交付請求を行う。

　新宿区マンション管理計画認定手続支援サービス手数料補助金交付要綱
【様式】
　1号様式（申請書）
　3号様式（取下げ届出書）
　6号様式（補助金請求書）

　
　●マンション管理相談

分譲マンションの管理組合役員、区分所有者等、賃貸マンションの所有者などを対象に、管理組合の運営や建物の維持管理等について、新宿区マンション管理相談員が相談に応じます。
 

　●マンション管理相談員派遣

分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、総会・理事会・各種専門委員会等へ新宿区マンション管理相談員を派遣し、管理組合の運営や建物の維持管理等についての相談に応じます。

　●マンション問題無料なんでも相談【主催：東京都マンション管理士会新宿支部】

マンション管理士が、管理組合の運営や建物の維持管理等、分譲マンションのことについて相談に応じます。（マンション管理相談のページ内に詳細を掲載しています）