新型コロナウイルス感染症拡大の影響による貸付や融資あっせん等の手続きに使用する各種証明書が無料になります
最終更新日:2020年7月2日
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新型コロナウイルス感染症の影響による貸付や融資あっせん等を受けるにあたり、必要となる各種証明書の事務手数料を無料といたします。
事務手数料が無料となる証明書
新宿区が発行する以下の証明書の手数料を免除いたします。
(1)住民票の写し(広域交付住民票は除く)
(2)印鑑登録証明書
(3)特別区民税・都民税課税証明書
(4)特別区民税・都民税非課税証明書
(5)特別区民税・都民税納税証明書
※コンビニ交付による交付手数料については、無料のお取り扱いができません。
※申請の際に、新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用すること旨のお申し出や記載がない場合は、無料のお取り扱いができません。
(1)住民票の写し(広域交付住民票は除く)
(2)印鑑登録証明書
(3)特別区民税・都民税課税証明書
(4)特別区民税・都民税非課税証明書
(5)特別区民税・都民税納税証明書
※コンビニ交付による交付手数料については、無料のお取り扱いができません。
※申請の際に、新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用すること旨のお申し出や記載がない場合は、無料のお取り扱いができません。
対象となる手続き
(1)新宿区店舗等家賃減額助成【新宿区】
(2)新宿区文化芸術復興支援事業【新宿区】
(3)商工業緊急資金(特例)【新宿区】
(4)総合支援資金生活支援費(特例貸付)【社会福祉協議会】
(5)福祉資金緊急小口資金(特例貸付)【社会福祉協議会】
(6)新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
(7)新型コロナウイルス対策マル経融資【日本政策金融公庫(東京商工会議所)】
(8)危機対応融資【商工組合中央金庫】
(9)これらに類する手続き
(2)新宿区文化芸術復興支援事業【新宿区】
(3)商工業緊急資金(特例)【新宿区】
(4)総合支援資金生活支援費(特例貸付)【社会福祉協議会】
(5)福祉資金緊急小口資金(特例貸付)【社会福祉協議会】
(6)新型コロナウイルス感染症特別貸付【日本政策金融公庫】
(7)新型コロナウイルス対策マル経融資【日本政策金融公庫(東京商工会議所)】
(8)危機対応融資【商工組合中央金庫】
(9)これらに類する手続き
適用年月日
令和2年4月27日受付分から
申請方法
郵送の場合
申請書に、新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用することを明記してください。
窓口の場合
窓口で申請する際に、新型コロナウイルス感染症に伴う融資や貸付制度等の申請に使用することを明記の上、お申し出ください。
関係リンク先
本ページに関するお問い合わせ
各手続きに関するお問い合わせ先
【住民票の写し・印鑑登録証明書について】
戸籍住民課住民記録係
電話:03-5273-3601
【課税証明書・非課税証明書・納税証明書について】
税務課収納管理係
電話:03-5273-4139
【住民票の写し・印鑑登録証明書について】
戸籍住民課住民記録係
電話:03-5273-3601
【課税証明書・非課税証明書・納税証明書について】
税務課収納管理係
電話:03-5273-4139
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