定例記者会見（令和6年第2回区議会定例会）区長説明要旨

皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。
本日は、最近の区政の動きについてご説明するとともに、今月12日から21日までの日程により開かれます、「令和6年第2回区議会定例会」の議案等についてご説明申し上げ、
区政への一層のご理解を賜りたく、お集まりいただきました。
それでは、資料に沿ってご説明いたします。
お手元の『参考資料1』をご覧ください。


奨学資金貸付制度の改正について
『奨学資金貸付制度の改正について』です。
区では、学習意欲があり、かつ経済的な理由で高等学校等への修学が困難な方に対して、奨学資金の貸付を実施しています。入学準備に係る経費が増加している現状を踏まえ、奨学資金貸付制度を改正し、令和7年度入学生から、入学準備金の貸付金額を増額するとともに、返還免除規定を追加します。
入学準備金の貸付金額については、国公立生は20万円に、私立生は50万円に増額するとともに、近年、国や東京都における給付金・助成金が充実し、高等学校等の授業料が実質無償化されていることを踏まえ、入学後の授業料等の貸付は廃止します。
また、より利用しやすい制度するために、貸付金の返還免除規定を追加し、一定期間新宿区に在住した方や就業要件を満たした方についても返還を免除します。
今後も、1人でも多くの方が、ご家庭の経済状況にかかわらず、自分の希望する学校で学べるよう、支援していきます。


次に、『参考資料2』をご覧ください。
町会・自治会活性化と地域コミュニティづくり
『町会・自治会活性化と地域コミュニティづくり』についてです。
資料左上をご覧ください。
現在、区は、地域コミュニティの活性化を図り、暮らしやすいまちを実現するため、「（仮称）町会・自治会活性化推進条例」制定に向けた検討を行っています。今年度はパブリック・コメントや地域説明会等で幅広く意見を伺いながら、令和7年度の条例施行に向け取り組んでいきます。
資料右上をご覧ください。
条例の推進に必要な施策を体系化した「（仮称）町会・自治会等活性化等推進プラン」を条例の施行にあわせ、令和7年度に策定し、条例と一体的に推進していきます。
資料左下をご覧ください。
電子回覧板アプリ「結ネット」の実証実験についてです。今年度は、箪笥町地区、落合第一地区を加えた6地区に拡大し、実証実験を実施していきます。
資料右下をご覧ください。
未加入者向け、マンション居住者・管理者向け等、対象者別に町会・自治会加入促進パンフレット等を作成しました。本庁舎、特別出張所等のほか、転入手続きの際や各イベント等で配布し、町会・自治会への加入促進を図っていきます。


次に、『参考資料3』をご覧ください。
木造住宅密集地域の防災性の強化
『木造住宅密集地域の防災性の強化』についてです。
資料左をご覧下さい。
「若葉地区」、「若葉・須賀町地区」は、平成6年度の地区計画策定以降、建替えや道路拡幅整備を進めてきましたが、いまだに防災上の課題を抱えています。本年度は、協議会でとりまとめた「まちの将来像」の実現に向け、地区計画の変更等を行います。
地図で青色の線で囲んだ範囲が「若葉地区 地区計画」の区域、オレンジ色で囲んだ範囲が「若葉・須賀町地区 地区計画」の区域です。そのうち、着色している範囲が「地区整備計画」を定める区域です。また、主要な道路は用地取得を行いながら拡幅整備を進めていきます。
資料右をご覧下さい。
「若葉地区 地区計画」では、共同建替えの更なる推進に加え、個別建替えを行う場合でも防災性向上に資する方策を定めます。「若葉・須賀町地区 地区計画」では、工作物の設置制限等を定め、道路の拡幅整備を推進します。
また、新たな防火規制区域の導入や若葉通り等の道路用地の取得等により、防災性の向上と住環境の改善を図ります。


次に、『参考資料4』をご覧ください。
在宅避難啓発グッズの配布による区民の防災意識の向上
『在宅避難啓発グッズの配布による区民の防災意識の向上』についてです。
区では、大地震発生時に、可能な限り住み慣れた自宅での在宅避難を推進していますが、能登半島地震ではトイレが使用できない状況が続くなどの事例もあり、日ごろからの備えの重要性が高まっています。在宅避難においては、自宅での生活が継続できるよう、食料や水、トイレ等の確保とともに、家具類の転倒防止対策が必要です。
そのため、区では、携帯トイレや食料のサンプル、防災用品のあっせんや家具転倒防止器具取付け事業案内チラシ等を区内全世帯に配布することで、災害時における在宅避難の対策を促し区民の防災意識の向上を図ります。
また、一次避難所51か所に約10万7千個、二次避難所
64か所に約3万5千個の携帯トイレを追加で配備し、避難所運営体制の充実に取り組んでまいります。


次に、『参考資料5』をご覧ください。
（仮称）新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境の確保に関する条例
『（仮称）新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境の確保に関する条例』についてです。
令和5年に渋谷区がハロウィン時期の対策を強化したことにより、歌舞伎町周辺の来街者が増加し、ごみが至る所に散乱するなどの事態を招きました。
今後もハロウィン時期の来街者の増加が予想されることから、新宿区でも、渋谷区と時期を合わせて、新宿駅周辺の一部の地域において路上飲酒を制限し、迷惑行為及び来街者の過度な集中による事故等を防止するため、条例を制定し、新宿駅周辺地域の安全で秩序ある環境を確保します。
路上飲酒を制限する区域については、新宿3丁目および歌舞伎町1丁目の範囲から規則により区域を選定し、路上飲酒を制限するとともに、酒類を販売する店舗に対し販売の自粛を要請することで、ハロウィン当日の事故防止対策にも取り組みます。


次に、『参考資料6』をご覧ください。
誰もが安心して楽しめるまちの実現に向けて 歌舞伎町の安全安心対策
『誰もが安心して楽しめるまちの実現に向けて 歌舞伎町の安全安心対策』についてです。
資料左をご覧ください。
歌舞伎町にあるホストクラブ等の看板について、実態調査を行い、条例の基準に適合していない看板を是正するよう指導していきます。
調査は、レーザー機器等を積んだ車両を走行させ、建物を撮影・計測し、ホストクラブ等の看板が設置されている約120壁面を調査します。
なお、是正指導については、随時実施していきます。
資料右をご覧ください。
区では、梅毒患者が増加している現状を踏まえ、令和6年度からHIV・性感染症検査の検査枠の拡充、即日検査の実施等により、検査体制の強化を図っています。
今後も梅毒患者の増加が懸念されることから、アウトリーチ型支援や健康相談を実施し、人が多く集まる繁華街などで周知啓発活動を強化することにより、梅毒等の性感染症のまん延防止に取り組みます。


次に、『参考資料7』をご覧ください。
令和6年度新型コロナウイルス感染症への対応について
『令和6年度新型コロナウイルス感染症への対応について』です。
資料左をご覧下さい。
令和6年度から、新型コロナワクチンは、季節性インフルエンザと同様に、定期接種に位置付けられ、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者や、60歳から64歳の方のうち、資料に記載の要件に該当する方が接種の対象となります。区では、対象者の費用負担を軽減するため、接種費用の補助を実施します。接種期間は令和6年10月から令和7年1月末までを予定しており、対象となる方へ事前に予診票を送付してお知らせします。
資料右をご覧下さい。
感染症発生から令和5年5月7日まで、区が実施した様々な取組みについて、区民や関係機関と共有するとともに、次代に継承し、将来発生しうる感染症に備えることを目的に、新型コロナウイルスへの対応記録を作成し、区ホームページで公開しています。
また、5類感染症へ移行後の感染状況や、令和6年4月から通常の医療提供体制に移行したこと等を踏まえ、新宿区新型コロナウイルス感染症対策本部を令和6年5月6日で廃止し、新型インフルエンザ等対策調整会議に再編しました。


次に、『参考資料8』をご覧ください。
新たな地域交通の導入
『新たな地域交通の導入』についてです。
区では、高齢者や障害者、子育て世代など、誰もが快適に移動でき、住み続けたいと思える新宿のまちの実現を目指し、これまで、有識者や区内交通事業者等から意見をいただきながら、新たな地域交通の導入に向けた検討を進めてきました。
今年度は、ＡＩオンデマンド交通の実証運行を実施し、区民の利便性の向上、移動手段の確保に向けた取り組みを推進します。
実証運行は、落合第一・落合第二・戸塚特別出張所管内の一部の地域で実施する予定です。停留所や運行料金などの運行計画については、今後、地元住民のご意見を踏まえながら、交通事業者や有識者の方々と検討を進め、令和6年11月以降の運行開始に向けて準備を進めていきます。
次に、運行事業者に対する支援についてです。
新たな地域交通導入にあたり、交通事業者が新規に事業構築をしやすくなるよう、導入経費に関する費用を補助します。補助対象経費は、車両購入費、車両改造費及びシステム導入費で、単年度あたりの上限額は510万円です。


次に、『参考資料9』をご覧ください。
地域経済活性化への取組み
『地域経済活性化への取組み』についてです。
区は、令和5年度に実施した「新宿区プレミアム付商品券事業」と「新宿応援セール」を令和6年度も引き続き実施します。
「新宿区プレミアム付商品券事業」では、対象店舗で利用可能な商品券1冊 1万2千500円分を1万円で購入することができます。今年度は、商品券の発行冊数を昨年度から6万冊増やし、36万冊に拡充して実施します。また、昨年度と同様に、紙とデジタルの2種類の商品券を発行するほか、すべての取扱店で利用できる「共通券」と中小企業・個人店で利用できる「応援券」をセットで販売します。
「新宿応援セール」では、区内商店街の各店舗で、利用額500円ごとに抽選券を配布するキャンペーンを実施します。
景品総額は、昨年度と同様の6,000万円で、はずれ券5枚を集めて応募すると、抽選でオリジナルエコバッグが当たります。
区では、こうした様々な消費喚起策を講じて、地域経済の活性化を図るとともに、区民の生活応援を一層推進してまいります。


補正予算の概要について
次に、令和6年度6月補正予算の概要について説明いたします。
定例記者会見資料の1ページから6ページに、補正予算の概要を記載していますのでご覧ください。
この度の補正予算は、一般会計の総額で
50億3，700万9千円です。
主な経費としては、先ほどご説明しました「ハロウィン時期における迷惑行為等への対策」、「歌舞伎町にあるホストクラブ等の看板対策」、「梅毒等の性感染症対策」等に要する経費を計上しています。
概要については、記載のとおりです。
今定例会では、補正予算案2件、条例案等19件の議案を提出しています。
以上で、私からの説明を終わります。
今後とも、区政へのご理解、ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。