令和4年度の認証保育所・認可外保育施設の保育料助成について(制度変更予定のお知らせ)

最終更新日:2021年12月2日

※このページでは、令和4年度(令和4年4月から令和5年3月まで)認証保育所・認可外保育施設の保育料助成(予定)についてご案内しています。
  令和3年度(令和3年4月から令和4年3月まで)の認証保育所の保育料助成はこちらのページ、認可外保育施設の保育料助成はこちらのページで案内しています。
 認証保育所・認可外保育施設の保育料助成制度では、保育料が認可保育所等と同程度の負担となるように、保護者へ助成し、保育料の負担軽減を図っています。
 幼児教育・保育の無償化から2年経過し、待機児童数も減少している中で、保護者の就労状況などの保育環境の変化に対応するとともに、制度の趣旨に沿った助成が行えるよう、両制度を総合的に見直し、最低利用時間の緩和や第3子児童への助成の拡充、助成方法の変更等をする予定です。
 つきましては、令和4年度からの認証保育所・認可外保育施設の保育料助成制度の変更予定内容についてお知らせいたします。

1 令和3年度と令和4年度の比較(変更箇所のみ。変更箇所は太字・斜体)

助成条件 該当施設     令和3年度(変更前) 令和4年度(変更後)
保育の必要性※ 認証 ない場合にも助成 必須
認可外 必須 必須
助成方法
共通
(認証・認可外)
補助上限額まで一律に助成
認証保育所(認可外保育施設)保育料と
認可保育所等保育料との差額を助成
第3子への助成
共通
(認証・認可外)
0~2歳児:67,000円
3~5歳児:57,000円
0~2歳児:80,000円
3~5歳児:77,000円
※施設等利用給付認定を受けている場合は、施設等利用費
(0~2歳児(住民税非課税世帯):42,000円、3~5歳児:37,000円)を含みます。
全額助成 認証 あり
あり
(上限あり 0~2歳児:80,000円
3~5歳児:77,000円)
認可外 なし
最低利用時間
共通
(認証・認可外)
月160時間以上 月120時間以上
認可保育所への申込 認証 不要 不要
認可外 必要 必要
以下、申込の条件
[1]3園以上 [1]1園以上
[2]空きの有無は問わない [2]空きがある場合に限る
[3]認可保育所等 [3]認可保育所等・認証保育所
[4]認可保育所等に内定
した入園月は助成対象外
[4]認可保育園等に内定した入園月以降、
当該年度中の助成は助成対象外
 ※保育を必要性とする事由は、父母ともに(ひとり親の場合はいずれか)、以下の[1]~[7]のいずれかに該当している場合をいいます。
[1]就労、[2]妊娠・出産、[3]疾病・心身障害、[4]同居親族の常時介護・看護、[5]災害復旧活動、[6]継続的な求職活動(起業準備を含む)、[7]就学または職業訓練
(育児休業中の場合は、該当にならない場合があります。また、いずれの事由に該当しない場合であっても、認証保育所・認可外保育施設を利用する必要がある場合には、助成の対象となることがあります。)

2 令和4年度の助成内容

1 助成対象施設

 (1)認証保育所
       東京都内に所在する全ての認証保育所
 (2)認可外保育施設
       東京都などが定める認可外保育施設指導監督基準(以下「指導監督基準」といいます。)を満たしている旨の証明書の発行を受けた東京都内に所在する施設
(東京都の場合は、東京都ホームページで確認できます。)

2 助成対象者

  認証保育所   :次の[1]~[6]の要件全てに該当する方
   認可外保育施設:次の[1]~[10]の要件全てに該当する方


 [1]月の初日時点で新宿区民であること。
 [2]月の初日時点で月極120時間以上の契約・利用をしていること(休園している月や日割りの保育料を支払った月は対象外です)。
 [3]他の認可保育所、認定こども園、幼稚園・居宅訪問型保育事業を利用していないこと。
 [4](仮)令和4年度新宿区育児休業復帰支援事業を利用していないこと。
 [5]保育の必要性が確認できること。
   ※3~5歳児クラス、0~2歳児クラス(住民税非課税世帯)は、月内に施設等利用給付認定を受けていること。施設等利用給付認定については、こちらのページをご覧ください。
 [6]月極の基本保育料を支払っていること。
 [7]入園を申し込んでいる空きのある認可保育所等※が1園以上であり続けること。
 [8]認可保育所等の利用調整の対象であること。
 [9]認可保育所等の入園申込が不承諾となり、上記の助成対象施設を利用していること。
 [10]申し込んだ認可保育所等の入園内定を辞退しないこと。
   (内定した場合、内定した入園月以降、令和4年度中は助成対象外です。) 

※認可保育所・認定こども園(区保育課に申込み)のほか、認証保育所(施設に申込み)を含みます。

3 助成金額(入園料・延長保育料等を除き、認証保育所・認可外保育施設に支払っている保育料が対象です。)

(1)助成金額について
   助成額は次の表1・表2のとおりです。
  

[表1]第1子・第2子の場合  
クラス 保育の必要性
の有無
保育の必要性
の確認方法
何番目の子か 住民税所得割 助成金額(上限額) 助成方法
0~2歳児 あり 就労証明書等 第1子 課税 4万円 差額※1
第2子 5.4万円※3
施設等利用給付認定 第1子・第2子 非課税 2.5万円※2・3
3~5歳児 問わない 2万円※2・3
  
[表2]第3子以降の場合
クラス 保育の必要性
の有無
保育の必要性
の確認方法
何番目の子か 住民税所得割 助成金額(上限額) 助成方法
0~2歳児 あり 就労証明書等 第3子以降 課税 8万円 一律
施設等利用給付認定 非課税 3.8万円※2
3~5歳児 問わない 4万円※2

※1 認証保育所(認可外保育施設)保育料と認可保育料等保育料との差額です。認可保育所等保育料は、世帯の住民税所得割額により異なります。
   なお、認可保育所等保育料はこちらのページで確認できます(「区立・私立保育園及び認定こども園」・保育標準時間の保育料を適用します。)

★計算式   認証保育所(認可外保育施設)保育料 - 認可保育所等保育料
  なお、令和3年度の助成対象者に対しては、令和5年度までの2年間、次の経過措置を適用します。
  (令和4年度) 
認証保育所(認可外保育施設)保育料 - (認可保育所等保育料×1/3
  (令和5年度) 認証保育所(認可外保育施設)保育料 - (認可保育所等保育料×2/3

※2 別途施設等利用費(幼児教育・保育の無償化に伴う給付)として、3~5歳児は3.7万円(0~2歳児(非課税世帯)は4.2万円)を受けることが可能です。
※3 第2子の場合で、ひとり親世帯または障害児(者)がいる世帯、かつ住民税所得割が16万円未満の世帯の場合の助成額は、第3子以降の助成金額と同じです。 

4 その他(申請手続き等について)

  申請手続き・スケジュール・要綱等については、令和4年3月ごろにお知らせします。

リンク(参考)

福祉サービス第三者評価を受審している場合には、その評価結果を下記のサイトでご覧になれます。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 子ども家庭部-保育指導課
給付係
電話:03-5273-4584 FAX:03-3209-2795

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