児童扶養手当

    父または母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭(ひとり親家庭)等の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

受給資格

新宿区にお住まいの方で、次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(児童が中度以上の障害を有するときは20歳未満の児童)を監護・養育している父または母若しくは養育者に手当が支給されます。
  • 父母が離婚した児童
  • 父または母が死亡した児童
  • 父または母が重度の障害(身体障害者手帳1~2級程度)を有する児童
  • 航空機・船舶事故等で父または母の生死が不明である児童
  • 父または母に引き続き1年以上遺棄されている児童
  • 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  • 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  • 婚姻によらないで出生し、子の父(父子家庭の場合は母)に扶養されていない児童
※請求者が母または養育者の場合、平成15年3月31日までに上記の要件に該当し5年を経過している方は正当な理由がある場合を除き、認定の請求ができません。

支給の対象外

次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません
  • 児童または請求者が日本国内に住所を有しないとき
  • 児童が児童福祉施設(通園施設等を除く)に入所しているとき
  • 児童が里親に委託されているとき
  • 児童が父及び母と生計を同じくしているとき(父または母が障害による受給を除く)
  • 児童が父または母の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしているとき

「生計を同じくする」とは・・・・

生計を同じくするとは、児童の父または母が異性の方(元配偶者、事実上の配偶者またはそれに準ずる方)と次の1~3のいずれかの状況にあることをいいます。

1 法律上の婚姻関係にあること
2 住民票上同一住所地にあること
3 住民票上同一住所地になくとも実際に同居しているか、それに準ずる定期的な訪問があり、かつ、定期的に生計の補助を受けている場合

所得制限

請求者及び扶養義務者(同住所に住む親族等)の平成27年中の所得が下表の限度額以上のときは、手当の全部(または一部)は支給されません。
この限度額表は、平成28年7月から平成29年6月までの申請時に適用されます。
扶養親族数 本人(請求者)
全部支給
本人(請求者)
一部支給
配偶者・扶養義務者および孤児等の養育者
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
以降1人増 380,000円の加算となります 380,000円の加算となります 380,000円の加算となります  

扶養親族数・・・平成27年中の所得申告時に申告した扶養親族の人数
所得額・・・平成27年中の年間収入 -(給与所得控除又は必要経費)- 控除額(下表参照)
児童の父または母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等につき、その80%を養育費として所得に含めます。
 

控除額一覧

控除内容 控除額
一律控除(社会保険料相当分) 8万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 課税上実控除額
特別障害者控除・特別障害者扶養控除 40万円
障害者・勤労学生・障害者扶養控除 27万円
老人扶養控除 10万円
老人扶養控除(扶養義務者のとき) 6万円
寡婦(夫)控除(請求者が父または母のときは除く) 27万円
寡婦控除特別加算(請求者が母のときは除く) 35万円
特定扶養親族(請求者のみ) 15万円

扶養義務者とは・・・

「扶養義務者」とは、受給者と同じ住所に住民登録している下記の範囲に該当する直系親族をいいます。 
この範囲の親族が同住所に居住している場合、「扶養義務者」として取り扱います。詳しくは、担当にお問合せください。
【扶養義務者の範囲】※受給権者から見て、濃く塗ってある部分が扶養義務者として判定します。
扶養義務者とは

支給額

 手当月額  全部支給のとき       月額42,330円
         一部支給のとき    所得により月額42,320円~9,990円
                                                    (下記計算式により決定します)
                  
 児童が2人以上の場合
    第2子加算額
        全部支給のとき       10,000円
        一部支給のとき       所得により9,990円~5,000円(下記計算式により決定します)
    第3子以降加算額
        全部支給のとき       6,000円
        一部支給のとき       所得により5,990円~3,000円(下記計算式により決定します)

  【一部支給の計算方法】
      (税法上の扶養親族が1人の場合、10円未満は四捨五入)
  手  当  月  額 =   42,320円 -( あなたの所得額 - 570,000円 )  × 0.0186879
  第2子加算額   =   9,990円 -( あなたの所得額 - 570,000円 )  × 0.0028844
  第3子加算額   =   5,990円 -( あなたの所得額 - 570,000円 )  × 0.0017283
   
  ※児童の父(父子家庭の場合は母)から、その児童について扶養義務を履行するための費用と
  して受け取る金品等につき、その80%を養育費として所得に含めます。                                       
  ※扶養親族数が0人の場合は、上記の式の  「570,000円」  の部分に  「190,000円」  を、扶養親
  族数が2人の場合は、  「950,000円」  を、扶養親族数が3人の場合は、  「1,330,000円」  を入れ
  て計算します。

支払期間と支払月

支払期間

児童扶養手当は、認定請求のあった月の翌月から支給要件に該当しなくなった月まで支給されます。
※認定請求とは・・・必要な書類が全部揃った時点のことをいいます。

支払月

手当は毎年、次の月の15日頃、指定の口座へ振り込みます。
4月(12,1,2,3月分)、8月(4,5,6,7月分)、12月(8,9,10,11月分)

児童扶養手当の申請

次のものを持参して、「子ども家庭部子ども家庭課育成支援係(区役所本庁舎2階16番窓口)」で請求の手続きをしてください。郵送での受付けはしていません。

  • 請求者及び児童の戸籍謄本
      ・戸籍謄本は申請をする日から1ヶ月以内に交付されたものを用意してください。
      ・受給資格が「離婚」の場合で、戸籍謄本にこの事実の記載がない場合は、離婚したことが記載されている除籍謄本等も必要になります。
      ・新宿区に本籍がある方には「戸籍の無料証明の交付請求書」を育成支援係窓口でお渡しします。
  • 外国籍の方は、上記に代わるものとして
    ・該当事由の分かる公的書類
    ・婚姻要件具備証明書
  • 平成28年度住民税課税または非課税証明書
      ・平成27年中の所得・控除・扶養の内容が記載されている区市町村発行の証明書
      ・平成28年1月1日現在お住まいだった区市町村で発行となります。
      ・平成28年1月1日現在新宿区にお住まいだった方は提出不要ですが、未申告の方は申告をお願いします。
  • 父または母若しくは児童が障害を有するときは、児童扶養手当障害認定診断書
      ・障害の状況により身体障害者手帳または愛の手帳で診断書に代えることができる場合もあります。
  • 個人番号(マイナンバー)の記入。
     ※申請書に、申請者等の個人番号(マイナンバー)を記入してください。
  • 請求者本人の銀行・信用金庫等の普通預金通帳・キャッシュカード等
      ・インターネットバンキング及び都内に支店がない金融機関の口座の指定はできません。
  • その他、請求者及び児童の状況等によっては、調査書等を提出していただくことがあります。

現況届

  毎年8月から翌年7月までをもって、1事業年度とします。毎年受給者本人が区役所にて資格の
  更新(現況届)をしてください。
  また、手当の受給開始日から5年を経過する等の要件に該当する方には、一部支給停止適用
  除外届出書等の提出も併せて行っていただきます。

その他の手続き

次の場合は、手続きが必要です。必ず届け出てください。

  • 受給者である父または母が婚姻(事実婚も含みます)したとき
  • 受給者・対象児童が日本国内に住所を有しなくなったとき
  • 対象児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • 対象児童が別居するなど養育関係に変更があったとき
  • 受給者もしくは児童が死亡したとき
  • 住所・氏名が変更したとき
  • 振込先金融機関、口座番号が変更したとき
  • その他受給資格に該当しなくなったとき

用紙等のダウンロード

※各種申請の申請控えが必要な方は窓口でお申し出ください。郵送にて申請の場合には下記担当までご連絡いただければ、その都度申請状況についてお答えいたします。
用紙等のダウンロードをするときは、必ずA4版の普通紙で印刷してください。感熱紙は使用しないでください。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 子ども家庭部-子ども家庭課
育成支援係【区役所本庁舎2階16番窓口】  TEL:03-5273‐4558  FAX:03-3209-1145

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