保険料の減免について

最終更新日:2017年3月23日

均等割額の軽減(減額賦課)

前年中の所得が一定の基準以下の世帯については、均等割額が1号減額の場合は3割、2号減額の場合は5割、3号減額の場合は8割に軽減されます。 この適用を受けるには、前年中の所得について世帯主を含む加入者全員の所得が判明していることが必要です。まだ、申告をしていない方は、確定申告又は住民税の申告、あるいは国民健康保険料に関する申告を提出してください。軽減基準所得の算定については、以下のとおりです。

軽減基準所得の算定について

  減額内容 平成29年度の条件
1号減額 均等割額を7割軽減 世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額が33万円以下
2号減額 均等割額を5割軽減 世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額が下記の基準以下
33万円+270,000円×世帯の加入者数(※)
3号減額 均等割額を2割軽減 世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額が下記の基準以下
33万円+490,000円×世帯の加入者数(※)
※世帯の被保険者と特定同一世帯所属者(後期高齢者医療制度移行により国保脱退した方)の人数

【注意事項】
  • 65歳以上の方で年金所得がある場合、年金所得から15万円が控除されます。
  • 青色専従者給与額及び事業専従者控除額は必要経費に算入しません。また、それぞれの事業専従者が当該事業から受ける給与所得の金額はないものとします。
  • 長期譲渡所得、短期譲渡所得に係る特別控除はないものとします。
  • 雑損失の繰越控除を適用した後の金額になります。

【参考】平成29年度の基準で計算した場合

世帯人数 1号減額(7割軽減) 2号減額(5割軽減) 3号減額(2割軽減)
1人 330,000円以下 600,000円以下の世帯 820,000円以下の世帯
2人 330,000円以下の世帯 870,000円以下の世帯 1,310,000円以下の世帯
3人 330,000円以下の世帯 1,140,000円以下の世帯 1,800,000円以下の世帯
4人 330,000円以下の世帯 1,410,000円以下の世帯 2,290,000円以下の世帯
5人 330,000円以下の世帯 1,680,000円以下の世帯 2,780,000円以下の世帯

以下、人数が増える毎に、2号減額は27万円を加算し、3号減額は49万円を加算します。

旧被扶養者の減免

 平成20年4月1日からの後期高齢者医療制度の創設に伴い始まった制度です。被用者保険(国民健康保険組合は除く)の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することにより、被扶養者だった65歳以上の方(旧被扶養者)が国民健康保険の被保険者となった場合、申請により減免措置が受けられます。減免措置の内容は以下の通りで、申請は国保資格係または特別出張所でできます。

減免措置の内容

1 旧被扶養者に係る所得割額は免除
2 旧被扶養者に係る均等割額は2分の1に減額(ただし減額賦課の1号減額と2号減額に該当する場合は適用無)

一般減免

 災害にあったり、会社を解雇される、事業に失敗する、病気になるなどで生活が著しく困難となった場合に、預貯金など利用できる資産等を活用したにもかかわらず、保険料を納められなくなったときは減免を申請することができます。 なお、保険料所得割が賦課されている世帯のみが対象となりますので、ご注意ください。 申請される方は、電話などで事前にご相談のうえ、納付期限までに、申請書等を提出してください。

東日本大震災原発事故による減免

東京電力福島第一原子力発電所事故により避難指示区域等から避難している人が転入等により、国民健康保険の被保険者となった場合、保険料や窓口で一部負担金が減免になる場合があります。
保険料の減免については、国保資格係減免担当まで、窓口の一部負担金については、国保給付係までお問い合わせください。

非自発的失業者の保険料軽減について

会社都合で退職された方は、国民健康保険料の軽減の対象となる場合があります。
非自発的失業者の国民健康保険料の軽減について
を参照ください。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 健康部-医療保険年金課
※「保険料の減免」に関するお問合せ先
国保資格係 【区役所本庁舎4階7番窓口】
電話:5273-4146(直通)

※「窓口の一部負担金」に関するお問合せ先
国保給付係 【区役所本庁舎4階4番窓口】
電話:5273-4149(直通)

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