高額療養費の支給制度（0歳～74歳）

区分	所得要件	過去1年間に 1回～3回	多数回 （4回目以降）
ア	所得が901万円 を超える世帯	252,600円＋（医療費の総額-842,000円）×1％	140,100円
イ	所得が600万円 超え～901万円 以下の世帯	167,400円＋（医療費の総額-558,000円）×1％	93,000円
ウ	所得が210万円 超え～600万円 以下の世帯	80,100円＋（医療費の総額-267,000円）×1％	44,400円
エ	所得が210万円 以下の世帯	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

• 所得とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いたものです。一人でも所得不明の方がいる世帯は、所得が901万円を超える世帯(ア)となりますので、住民税の申告をしてください。
• 医療費の総額とは、保険適用される医療費の総額（10割）です。（食事代、差額ベッド代、保険適用外の医療費などは除く）
• 多数回とは、受診のあった月以前の12か月以内に自己負担限度額を超えた受診が3回以上あったときの4回目以降の限度額です。
• （ ア ）～（ オ ）は、限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）に表示される世帯区分です。

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　

区分	所得要件	自己負担 割合	過去1年間に1回～3回		多数回 （4回目以降）
			外来 Ａ （個人ごと）	外来＋入院　Ｂ （世帯単位で外来と入院が 複数あった場合は合算）
現役並みIII	住民税の課税標準額が 690万円以上の世帯	3割	252,600円+（医療費の総額-842,000円）×1％		140,100円
現役並みII	住民税の課税標準額が 380万円以上690万円未満 の世帯		167,400円+（医療費の総額-558,000円）×1％		93,000円
現役並みI	住民税の課税標準額が 145万円以上380万円未満 の世帯		80,100円+（医療費の総額-267,000円）×1％		44,400円
一般	住民税の課税標準額が 145万円未満の世帯	2割	18,000円 （年間144,000円上限）	57,600円	44,400円
II	住民税非課税の世帯		8,000円	24,600円
I				15,000円

• 住民税の課税標準額とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いた額です。
• 負担割合については、 「一部負担割合の判定基準」をご参照ください。
• 医療費の総額とは、保険適用される医療費の総額（10割）です。（食事代、差額ベッド代、保険適用外の医療費などは除く）
• 多数回とは、受診のあった月以前の12か月以内に自己負担限度額を超えた受診が3回以上あったときの4回目以降の自己負担限度額です。（区分が一般の方は、外来＋入院Bの限度額"57,600円"を超えた受診が3回以上あったときの4回目以降の限度額）
• 住民税非課税世帯で区分Iとは、世帯全員が住民税非課税であり所得が0円かつ年金収入が80万円以下の方です。
  住民税非課税世帯で区分IIとは、区分Iに該当しない住民税非課税世帯の方です。

【70歳以上の外来療養にかかる年間上限（外来年間合算）について】
　基準日（7月31日）時点の所得区分が一般または住民税非課税II・Iの方は、計算期間（前年8月1日～7月31日）のうち、区分が一般または住民税非課税II・Iであった月の外来療養における自己負担額の合計が、144,000円を超えた場合に、その超えた額が支給されます。
　支給される世帯には年に1回、世帯主宛に通知をお送りします。通知が届きましたら申請してください。

【75歳到達月の高額療養費の自己負担限度額の特例】
　75歳の誕生月においては、誕生日前（74歳）の医療費と誕生日後（75歳）の医療費については、国民健康保険制度（0～74歳の方）と後期高齢者医療制度（75歳以上の方）でそれぞれ自己負担限度額が適用されます。この自己負担限度額は個人単位で両制度のいずれも本来額の2分の1が適用されます。
　また被用者保険の被保険者や国保組合の組合員が75歳に到達し後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者や組合員の世帯に属する家族が国民健康保険に加入した場合も、自己負担限度額が本来額の2分の1になります。ただし、75歳の誕生日がその月の初日の場合は、その月の初日から後期高齢者医療制度に移行するため、この特例は適用されません。