令和6年12月2日以降に70歳を迎える方には、70歳のお誕生月の翌月（誕生日が月の初日の場合は誕生月）から使用できる医療機関等での一部負担割合が記載された資格確認書をお送りします（マイナ保険証には一部負担割合が自動で登録されます）。後期高齢者医療制度への移行等で国民健康保険資格がなくなりましたら、資格確認書をお返しください。

○マイナ保険証をお持ちの方
　マイナ保険証を医療機関等で提示してください。
　有効な保険証と高齢受給者証または資格確認書をお持ちの場合は、それらを提示することも可能です。

○現在有効な保険証と高齢受給者証をお持ちの方
　有効期限までそのままお使いいただけます。保険証と高齢受給者証を医療機関等で提示してください。

○資格確認書をお持ちの方
　資格確認書を医療機関等で提示してください。 

国保に加入している70～74歳の方（後期高齢者医療制度の対象でない方）の資格確認書には、その方の医療機関等の窓口での一部負担割合が【2割】又は【3割】と記載されています。負担割合は、毎年、住民税の課税標準額（※）に基づいて判定します。
資格確認書に記載されている一部負担割合は、同一世帯の70歳以上の国保加入者を対象に判定します。また、地方税における扶養控除の見直しにより、70～74歳の高齢者が世帯主である世帯に19歳未満の方がいる場合、「16歳未満の被保険者の人数×33万円」及び「16歳～19歳未満の被保険者の人数×12万円」の合計額を課税標準額（※）から差し引いた額で判定します。
 

判定基準		負担割合
同一世帯の70歳以上の国保加入者の住民税の課税標準額（※）が145万円未満		2割
同一世帯の70歳以上の国保加入者の住民税の課税標準額（※）が145万円以上	70歳以上の国保加入者全員の旧但し書き所得（総所得金額等から、基礎控除額を差し引いた額）の合計金額が210万円以下
	上記以外	3割

（※）課税標準額とは、総所得金額等から各種所得控除を差し引いた額です。

 

収入による再判定

　3割負担の方でも下表の条件に該当すれば、一部負担金の割合が【2割】になります。　　　

 

高齢受給者証該当者の人数	収入金額の合計
1人	383万円未満
2人以上（特定同一世帯所属者を含む）	520万円未満

 

• 「特定同一世帯所属者」とは、「後期高齢者医療制度」移行により、国民健康保険を脱退し、引き続き国保加入者と同じ世帯にいる方です。
• 1月1日時点で新宿区に住民登録がなかった方は、別途申請が必要です。申請により一部負担金の割合が下がる可能性のある方には、「基準収入額適用申請書」をお送りしています。

届出人の本人確認書類を持って、医療保険年金課または各特別出張所の窓口で再交付の手続きをしてください。
区役所へのご来庁が難しい場合、国保資格係にお問い合わせください。