新宿区物価高騰対策臨時給付金（令和6年度低所得世帯支援）に関する事務における「特定個人情報保護評価書」を公表しています

　区では、新宿区物価高騰対策臨時給付金（令和6年度低所得世帯支援）に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いに関して、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）」に基づき、当該給付金に関する事務における「特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）」を作成し、個人情報保護委員会（内閣府の第三者機関）に提出しました。
　つきましては、当該給付金に関する事務の実施にあたり、以下のとおり特定個人情報保護評価書を公表します。

➤マイナンバー保護評価のホームページ（外部サイトへのリンク）
　https://www.ppc.go.jp/mynumber/evaluationSearch/
　（評価実施機関に「新宿区長」と入力して検索してください。）

➤特定個人情報保護評価について
　特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを取り扱う事務において、特定個人情報の漏えいその他の個人のプライバシー等に与えるリスクを分析し、そのリスクを分析するために適切な措置を講じていることを評価書で宣言するものです。


なお、新宿区物価高騰対策臨時給付金（令和6年度低所得世帯支援）に関する詳細は、こちらのページをご覧ください。