新宿区物価高騰対策臨時給付金（令和6年度低所得世帯支援）のご案内

➤【世帯あたり支給】
　以下の[1]及び[2]を満たす世帯
　[1]令和6年12月13日時点（基準日）に新宿区の住民基本台帳に登録されている
　[2]世帯全員が、令和6年度の住民税均等割を課税されていないまたは特別区税条例により免除されている（生活保護を受けている世帯を含む）

  以下のア～エのいずれかに該当する世帯は、対象外です。
　ア　令和6年度の住民税均等割が課税されている方の扶養親族等のみで構成される世帯
　イ　すでに、他自治体で本給付金と同趣旨の給付金を受給している世帯
　ウ　租税条約に基づく課税免除の適用を受けている方を含む世帯
　エ　令和6年1月2日以降に海外から入国した方のみで構成される世帯
　
➤【子ども加算】
　上の[1]及び[2]を満たし、かつ、同一世帯内に平成18年4月2日以降に生まれたお子さんがいる世帯

➤【世帯あたり支給】
　1世帯に付き3万円

➤【子ども加算（お子さんがいる世帯のみ）】
　お子さん1人に付き2万円　
　
【注記1】受給権者は世帯主です。
【注記2】子どもとは、平成18年4月2日以降に生まれた方です。
【注記3】本給付金は、非課税所得です。

　以下の[1]～［3］のいずれかに該当する世帯には、振込口座等を記載した、支給案内（圧着はがき）を区から順次発送する予定です。お手元に届き次第、内容をご確認ください。
　受給に関する手続きは不要です。
　
　[1]公金受取口座を登録している方
　[2]生活保護費を口座振込で受給している方
　[3]「令和5年度分新宿区物価高騰対策臨時給付金」又は「令和6年度分新宿区物価高騰対策臨時給付金（新たな非課税世帯等への10万円）」を口座受給している方
   
　支給案内（圧着はがき）が届いた世帯で以下のア～ウのいずれかに該当する場合は、お手数ですが至急物価高騰対策臨時給付金対策室（電話：03-5273-4112）へご連絡ください。
　
　ア　支給対象に該当しない場合　
　イ　本給付金の受取りを辞退される場合
　ウ　口座解約等により、振込口座がご利用になれない場合

➤支給案内（圧着はがき）発送時期
　令和7年2月18日（火）より順次
 
➤支給時期
　令和7年3月18日（火）より順次
【注記1】最新の税情報により、不支給となる場合があります。
【注記2】修正申告等により給付金受給後に支給対象外となった場合は、給付金を区にご返還ください。

 

　対象世帯のうち口座情報の確認が必要な方へ、令和7年2月28日（金）より確認書を順次発送します。受給を希望される方は、確認書が届きましたら、以下の[1]または[2]のいずれかの方法により、申請してください。（子ども加算の対象となる世帯には3万円に子の加算分を合算した確認書となります。）
　期限までに申請がない場合、給付を受けられません。

[1]確認書の返送による方法
　確認書に必要事項をご記入いただき、必要書類を添付の上、同封の返信用封筒により、返送してください。
　書面申請の記載例は、こちらをご確認ください。
【注記】郵便物（確認書）の未着等については、区では責任を負いません。ご不安な場合は「特定記録」等の郵送をご利用下さい。（追加費用は自己負担となります。）

[2]電子申請による方法
　確認書に掲載している二次元コードをスマートフォン等で読み取り、電子申請フォーム（LoGoフォーム）にアクセスしてください。その後、必要事項をご入力いただき、必要書類のデータを添付の上、送信してください。
　電子申請フォームでの送信が完了すると、送信完了メールが届くので、給付金が支給されるまで大切に保管してください。
　電子申請の記載例は、こちらをご確認ください。

【注記1】送信後、送信完了メールが届かない場合、迷惑メールフォルダに届いていないか確認してください。
【注記2】システムの障害が発生している場合やメンテナンスを実施している場合は、電子申請フォーム（LoGoフォーム）へのアクセスができない可能性があります。その場合は、時間を置いてから再度アクセスしてください。

➤確認書発送時期
　令和7年2月28日（金）より順次
【注記】確認書が届かない場合は、区に確認書が返戻されている可能性があります。
　詳しくは、新宿区物価高騰対策臨時給付金コールセンター（ページ下部参照）へお問い合わせください。

➤申請期限
　令和7年6月30日（月）（当日消印有効）
 【注記】電子申請の手続期限は、令和7年6月30日（月）の23時59分までです。

➤支給時期　　
　区に申請が到達した日からおおむね3週間から1か月後
【注記】最新の税情報により、不支給となる場合があります。

 

　令和6年1月2日以降に新宿区に転入された方がいる世帯については、令和6年度の住民税課税所得（令和5年分の合計所得金額）について、前所在地の自治体への照会を行います。 　
　その後、支給対象世帯となる場合には、支給案内（圧着はがき）、または、振込口座等を確認するための確認書のいずれかを発送します。 　
　支給案内（圧着はがき）は、3月中旬以降順次、対象世帯主宛てに郵送します。