在宅サービスを利用する場合

　申請時に区で配布している介護サービス事業者ガイドブック「ハートページ」等を参考にしてください。ガイドブックに記載されていなくても区の指定を受けている事業者であれば選ぶことができます。事業者を選んだら、電話などで直接事業者へ連絡し、ケアプランの作成を依頼してください。

※ 居宅介護支援事業者
　区の指定を受け、ケアマネジャー（介護支援専門員）を配置しています。ケアプランを作成し、サービス提供事業者との連絡・調整を行います。

※ ケアマネジャー（介護支援専門員）
　介護の知識を幅広く持ち、ケアプランの作成・介護サービスを利用するときの相談・サービス提供事業者との連絡・調整を行います。

　ケアプラン作成等について、居宅介護支援事業者のケアマネジャーの説明を受け、納得したら事業者と契約をします。

　ケアプランを作成する事業者を「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」に記載して、事業者経由で区へ届出します。ケアプラン作成事業者を変更するときも区へ届出が必要です。

※ 指定居宅介護支援事業者を通じて介護保険課へ提出してください
※ 届出がない場合は、サービスに係る費用を全額自己負担して頂くことがあります
※ 下のリンクから「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」をダウンロードできます

※令和7年4月1日より、届出書における被保険者氏名は、自署でなくても可能です。
区へ提出する際は、被保険者の本人確認書類（下記）1点の添付が必要です。
 
【本人確認書類の例】
介護保険被保険者証（原本の添付も可）、介護保険負担割合証、個人番号カード（表面のみ）、運転免許証（両面）、健康保険証、資格確認書（有効期限内のもの）、その他（障害者手帳、在留カード、生活保護受給証明書、年金手帳など）
【新宿区介護保険課の窓口で提出する場合】
本人確認書類の原本・写し（紙）・画面データの提示をお願いします。
【郵送又は区内の高齢者総合相談センターに提出する場合】
本人確認書類の写しを添付してください（介護保険被保険者証は原本も可）。
添付がない場合は、介護保険課から担当ケアマネジャー等に電話し、確認します。
 

（1）ケアマネジャーに依頼する場合
　ケアマネジャーが自宅を訪問し、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、どのようなサービスをどれくらい利用するか本人や家族の意向を聞きながらケアプランを作成します。作成費用はかかりません。

※ ケアマネジャーが利用者と一緒に、サービスを提供する事業者を選びます
※ サービス担当者会議で検討後、利用者の確認、同意を得て、ケアプランを確定します
※ 居宅サービスのうち、訪問・通所サービス、短期入所サービス、福祉用具貸与等には、 「要介護状態区分別に利用できる支給限度額」 が決められています

（2）本人や家族が作成する場合（セルフプラン）
　ケアプランは、事業者に依頼せずに本人や家族でも作成できます。ただし、この場合「サービス利用票」をご自身で作成し、毎月区に届け出る必要があります。効率的なケアプラン作成・毎月の正確な給付管理をするためにも、ケアマネジャーに依頼することをお勧めします。

　ケアプランが決定したら、サービス提供事業者と契約します。利用するサービスの種類によっては複数の契約になることもあります。契約するときは、契約の内容をよく確認しましょう。

　住所地を担当する 高齢者総合相談センター（地域包括支援センター） に相談し、 介護予防ケアプランの作成を依頼します。

　介護予防ケアプランを作成する高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）を「介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書」に記載して、高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）経由で区へ届出します。

※ 高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）を通じて介護保険課へ提出してください
※ 届出がない場合は、サービスに係る費用を全額自己負担して頂くことがあります
※ 下のリンクから「介護予防サービス計画作成依頼（変更）届出書」をダウンロードできます

※令和7年4月1日より、届出書における被保険者氏名は、自署でなくても可能です。
区へ提出する際は、被保険者の本人確認書類（下記）1点の添付が必要です。
　詳細は、要介護1から5の方　3．「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」と同じ
です。

サービス内容や利用料について事業者から説明を受けて確認してから、事業者と契約します。