要配慮者利用施設の避難確保計画の作成等について

最終更新日:2019年3月19日

概要

 平成28年8月の台風10号では、岩手県の小本川が氾濫し、沿川の高齢者福祉施設において、9名の方が亡くなるという痛ましい被害が発生しました。
 こうした水害を背景に、平成29年6月19日に『水防法』及び『土砂災害防止法』が改正され、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対し、避難確保計画の作成及び避難訓練の実施が義務となりました。

対象施設

 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、新宿区地域防災計画に施設名称及び所在地が定められている要配慮者利用施設

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提出方法及び期限

「避難確保計画作成(変更)報告書」を添えて、洪水時の避難確保計画を新宿区危機管理課へ提出してください。

提出物

・避難確保計画作成(変更)報告書
・洪水時の避難確保計画(様式1~5)
※ 様式6は自衛水防組織を設置する場合のみ提出してください。
※ 様式7以降は提出不要ですので、各施設において適切に管理してください。

提出先

新宿区危機管理担当部危機管理課危機管理係
郵送:〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町1-4-1 危機管理課危機管理係 宛
窓口:新宿区役所本庁舎4階 13番窓口

提出期限

平成31年(2019年) 5月31日(金)

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総務部-危機管理課
危機管理係 Tel 03-5273-4592 Fax 03-3209-4069

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