平成20年度　内部評価実施結果報告

　区が行う行政活動は、区民の皆さんの生活にどのような成果をもたらしているのか、区では、区民の方の視点で「施策」や「事業」を検証・評価する「行政評価制度」を実施しています。

行政評価は、具体的に次の4つを達成することを目指しています。
　◎行政評価を活用した「計画・実施・評価・見直し」の仕組みの確立
　◎これからの公共サービスのあり方の見直し・効率的な区政運営の実現
　◎説明責任の確保・区政の透明性の向上
　◎行政の体質改善

　また、行政評価には、区が実施する「内部評価」と新宿区外部評価委員会が実施する「外部評価」があります。

　20年度の内部評価は、「第四次実施計画（平成17年度～19年度）」における147実施計画事業と42施策を対象に実施するとともに、21の重点項目視点からも評価しました。
　また、「新宿区基本計画（平成10年度～19年度）」と「第四次実施計画」の計画期間が終了したため、基本計画の施策のうち「大項目」について振り返りをするとともに、施策評価と事業評価にあたっては、単年度の振り返りだけでなく、3年間のまとめを行い、20年度から始まった「第一次実行計画」との関連を明確にしていくことに努めました。
　さらに、区が単独で実施している補助事業も評価を行い、透明性を高めました。

【評価基準】
　「Ａ」：重点項目・施策・事業の意図する成果に照らして、目標以上の大きな成果をあげたもの。目的や方向性に照らして、取組内容の達成度が重点項目総体・施策総体・事業総体として高いもの。
　「Ｂ」：「計画どおり」又は「概ね計画どおり」に重点項目・施策・事業を推進し、予定していた成果をあげたもの。
　「Ｃ」：法律・制度の改正等により、計画の見直しを求められるもの。 　
　「Ｄ」：目標水準を下回り、計画そのものの見直しを求められるもの。

　大項目評価は、10年間の振り返りをまとめたものです。
　この10年間では、介護保険制度の導入や児童福祉法の改正、障害者自立支援法の制定など、従来「措置」として行われてきた福祉サービスが、区民の権利として区民自らが必要なサービスを選択する時代へと変革しました。また、少子・高齢社会を地域で支えあう仕組みｆが求められ、区民・事業者・区が一体となって参加と協働によるまちづくりを進めてきました。
　大項目評価は、こうした状況の変化の中で取り組んできた主な内容をまとめて評価するとともに、今後の方向性を示しました。

重点項目の評価結果は、以下のとおりです。

重点項目評価

	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	計
前々年度	6	14	1	0	21
前年度	7	13	0	1	21
今年度	4	16	0	1	21

3年間ともＡ評価だった項目
　多文化共生の推進
　地区協議会の設立・運営
　区民との協働による基本構想・基本計画づくり
　区民参画や協働事業が推進されたと言えます。

2か年続けてＤ評価の項目
　介護サービス基盤整備の推進
　小規模多機能型居宅介護の整備などが進んでいません。

施策評価の評価結果は、以下のとおりです。

施策評価

	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	計
前々年度	2	40	0	1	43
前年度	3	39	0	1	43
今年度	3	38	0	1	42

3年間ともＡ評価だった施策
　国際化に対応した地域社会づくり
　地域を基盤にした区政の推進
　これは、重点項目と同じ結果によるものです。

3か年ともＤ評価の項目
　住みよい環境づくり
　これは、施策を構成する事業のうち、
　住宅建設資金融資あっ旋
　都心共同住宅供給事業等の推進
　子育て支援マンションの整備誘導
について、目標水準を下回ったため、第一次実行計画策定にあたって、事業実施の手段をはじめとした事業の見直しを行っています。

事業評価の評価結果は、以下のとおりです。

事業評価の評価結果

	今後の方向性
事業評価	継続	手段改善	縮小	拡大	統合	休廃止	その他	計
Ａ	6	2	0	4	0	3	0	15
Ｂ	70	17	1	28	5	4	0	125
Ｃ	0	0	0	1	0	0	0	1
Ｄ	3	2	0	0	0	1	0	6
計	79	21	1	33	5	8	0	147

特に、
　都市計画道路の整備（駅街路10号線）
　住宅建設資金融資あっ旋
　都心共同住宅供給事業等の推進
　子育て支援マンションの整備誘導
　安心のみどり整備
の5事業は第四次実施計画の3か年ともＤ評価であり、第一次実行計画策定にあたって、事業実施の手段をはじめとした事業の見直しを行っています。
　なお、今後の方向性の「その他」とは、制度改正等により今後の事業のあり方を検討していくものです。

事業評価

	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	対象外	計
前々年度	14	106	2	10	15	147
前年度	14	115	1	9	8	147
今年度	15	125	1	6	0	147

補助事業評価の評価結果は、以下のとおりです。

補助事業評価

Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	計
2	57	0	3	62

Ｄ評価となっている事業のうち、
　看護高等専修学校事業助成
は、平成16年度から抜本見直しに向け、対象団体と協議を続けています。

また、計画事業　安心のみどり整備
として実施している　生垣・植樹帯の新設助成　ブロック塀等撤去助成
は、防犯上の管理のしやすさから外構を塀にする方が多く、助成の申請が少ない状況です。
　このため、実情に合わせた補助基準の見直しを検討するとともに、防災面や景観面の効果を、積極的に周知しています。