若葉地区地区計画

　地区計画の内容については、以下をクリックするとご覧になれます。
　リーフレットは現在、作成中です。

　地区計画に定められた内容のうち、一部の項目は、建築基準法第68条の2に基づく条例として定められています。このため、条例に基づく制限は建築確認申請の審査対象となります。条例に関しては建築指導課へお問い合わせ下さい。
　本地区に関する内容は、令和7年6月に施行予定です。

　令和7年6月に、建築基準法第68条の5の5の規定に基づき、前面道路幅員による容積率制限及び斜線制限を適用除外とする認定により、建築物の高さや形態の拡大が可能となる認定基準を定める予定です。 　
　
　認定基準に関することについては、都市計画部建築指導課までお問い合わせください。

　地区整備計画で定められた建築物に関する制限の内容のうち、「建築物の敷地面積の最低限度」、「壁面の位置の制限」、「建築物等の形態又は意匠その他の意匠の制限」については、以下の取扱い基準を定めています。
 

　建築物の建替え等を行う場合には、地区計画の届出をする前に地元の「まちづくり推進協議会」と、「若葉地区 まちづくり協力基準」に基づくまちづくり協議を建築主等の皆さんにお願いしています。
　
　まちづくり協議の際は、以下の書類をご準備いただくようお願いいたします。
　　　　・個別建替理由書
　　　　・協議内容報告書（チェックシート）
　　　　・案内図
　　　　・配置図（外構図）
　　　　・各階平面図
　　　　・着色立面図
　　　　・外壁カタログ、パース等の外壁の色彩がわかるもの
　　　　・委任状（様式任意）
　
　「若葉地区　まちづくり協力基準」、「個別建替理由書」、「協議内容報告書（チェックシート）」は以下のリンク先からご確認いただけます。
　具体の手続きは、防災都市づくり課（電話03-5273-3842 木密担当）へお問い合わせ下さい。

　本地区は、防災上の課題がある地区です。東京都建築安全条例第7条の3第1項の規定による区域（新たな防火規制区域）の指定により、木造モルタル塗等の防火構造の建築物への建替えを規制し、火災が発生しても燃えにくい建物（耐火建築物、準耐火建築物等）が建築されていくことで、災害に強いまちづくりを進めていきます。
　本地区の新たな防火規制区域指定については、令和7年6月19日付で東京都により施行されます。

　新たな防火規制について