定例記者会見（令和3年第2回区議会定例会）区長説明要旨

皆さまにはお忙しい中をご出席いただき、ありがとうございます。
本日は、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、最近の区政の動きについてご説明するとともに、今月10日から21日までの日程により開かれます、「令和3年第2回区議会定例会」の議案等についてご説明申し上げ、区政への一層のご理解を賜りたく、お集まりいただきました。

はじめに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りしますとともに、感染された皆様とご家族の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
区民の皆様や区内事業者の皆様におかれましては、感染拡大防止にご協力をいただき、ありがとうございます。
また、医療現場の最前線で新型コロナウイルス感染症の治療に尽力されている医療従事者の皆様には、心から感謝を申し上げます。

それでは、資料に沿ってご説明いたします。
お手元の『参考資料1』をご覧ください。


1　新宿区における新型コロナウイルス感染症対策
「新宿区における新型コロナウイルス感染症対策」についてです。

まず、区内における感染の動向について、保健所長から説明をさせます。

（寺西保健所長）
2ページをご覧ください。
まず、区内の新規感染者の状況です。
新規感染者の推移を見ると、4月中旬まで200人を下回っていた一週間あたりの感染者数が、緊急事態宣言が発出された4月下旬から5月初めの一週間では約300人と増加し、ゴールデンウィーク明け以降も250人を超え高い水準で推移していました。しかし、5月下旬からはやや減少傾向となっています。
第4波は、早いタイミングで緊急事態宣言が発出されたこともあり、第3波ほどの感染者数の急増が見られず、入院調整が困難な事例はあまり発生していませんが、宿泊療養施設や自宅での療養者数は依然として多く、今後の感染状況の推移を注視する必要があります。
次に、ＰＣＲ検査実績についてです。
区が実施しているＰＣＲ検査の実施状況は、感染状況が落ち着いていた2月、3月と比べ、4月以降は、受診者数、陽性者数ともに増加しています。
「新宿区新型コロナウイルスＰＣＲ検査センター」の陽性者について見ると、職種別では「会社員等」の割合が高く、年代別では20代・30代の割合が高い状況です。また、4月以降は、10歳未満の割合が高くなっています。これは区内の子ども施設での集団感染の影響が考えられます。

（吉住区長）
それでは、3ページをご覧ください。
今後の区の対応について説明します。
まず、最優先課題である新型コロナウイルスワクチンの区民接種について、区内医療機関・関係機関と連携しながら円滑に進めます。
地域の感染対策では、感染事例の多くが、職場や会食を介した感染により、家庭内・高齢者施設へ広がる傾向にあることから、区民・地域への感染対策徹底の呼びかけを様々な方法で行っていきます。
また、これまで実施してきた福祉関連施設職員のPCR検査の対象に区立養護学校職員を加え、ハイリスク施設等への感染予防対策を強化します。
生活への支援では、ひとり親世帯生活支援特別給付金の支給など子育て世帯への支援を行うほか、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険の各保険料のワンストップ減免事業を引き続き実施します。
さらに、新型コロナにより深刻な影響を受けている新宿の産業に対しては、国や都の支援事業と合わせ、区独自の支援事業を実施するとともに、ワクチン接種が進む秋以降には、区内の消費喚起策も展開していきます。

それでは、具体的な取組について説明します。
4ページをご覧ください。


新型コロナウイルスワクチン接種
『新型コロナウイルスワクチン接種』についてです。

区は、令和3年1月12日に新型コロナウイルスワクチン接種対策室を発足し、医療機関との調整、接種会場の確保、コールセンターの設置等を行い、希望する65歳以上の方全員が7月末までに2回接種を受けられるよう、取り組んでいます。

現在、区では高齢者施設入所者及び施設従事者への巡回接種や、高齢者の方への集団接種を75歳以上の方から段階的に行っているところです。

高齢者施設の入所者等への巡回接種については、5月31日時点で、1回目まで接種済みの方は2,373人、2回目接種済みの方は514人となっています。
また、75歳以上の方については、区施設や病院等において、集団接種を行っています。5月31日時点で対象者約37,500人に対し、約27,300件の予約を受け付けており、約9,200人の1回目接種が終了しています。
65歳から74歳の方については明日、6月3日午前8時30分から、インターネットと電話で受け付けを開始します。

今後の予定では、まず、6月7日から順次、区内約140か所以上のクリニックで個別接種を開始します。地域の身近な医療機関で接種できるため、ワクチン接種がより一層進むことが期待できます。

また、6月中旬までに65歳未満の方へ接種券を発送するよう、国が要請したことを受け、60歳から64歳までの方へは6月10日に、16歳から59歳までの方へは6月17日に発送する予定です。
なお、12歳から15歳の方への発送については、現在、準備を進めております。

区では、59歳以下の一般の方の接種について、40歳代、50歳代の多くが、地域のかかりつけ医療機関で個別接種することを想定し、区有施設等で実施している集団接種の予約を、年代の若い、20歳代・30歳代の方から開始していきます。

区民の皆さまに対し、広報新宿6月10日臨時号を発行、全戸配布し、個別接種を行っている医療機関の情報や、64歳以下の方への接種券発送時期などをお知らせする予定です。

次に5ページをご覧ください。


コロナ禍における防災知識の普及啓発
『コロナ禍における防災知識の普及啓発』です。

現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、地域においては、避難所防災訓練や防災講演会などの開催が困難な状況です。
このような状況を踏まえ、区では今年3月から、だれでも、いつでも、手軽に、防災知識や技術を学べるよう、区公式YouTubeチャンネル「新宿区チャンネル」で、防災資機材の取扱い動画等の配信を始めました。
防災資機材の取り扱いの動画では、「発電機の操作方法」や「災害用トイレの組み立て方法」などを、自宅等でも学んでいただけるよう、実際の操作手順に沿ってわかりやすく説明しています。

また、「災害に備え、地域防災力を高めよう」をテーマとした地域防災講演会の動画を、今年3月から配信しています。

これらのコンテンツを活用し、コロナ禍においても様々な場面で防災知識・技術を習得していただき、地域防災力を向上していきます。

次に6ページをご覧ください。


区内の店舗での消費を促進
区内店舗における消費を促す施策についてです。

区では、コロナ禍で苦しむ区内中小企業を支援し、地域経済の活性化を図るため、9月以降開始する区内店舗におけるキャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付商品券の発行のほか、11月に区商店会連合会が行う「飲んで食べて当てようキャンペーン」への助成等、消費を促す取り組みを展開していきます。

まず、QRコード決済ポイント還元事業です。新しい日常に則した地域経済の活性化施策として、区内店舗におけるキャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施します。還元率は25％、最大6億円で、9月の1か月間を還元期間として予定しています。

次に、プレミアム付商品券事業です。
使い慣れた紙媒体によるプレミアム付商品券の発行を行うことで、より多くの店舗の参加を促します。プレミアム率は25％で、1万2千500円分の商品券を1万円で、5万冊発売する予定です。
次に、新宿区商店会連合会が実施する「飲んで食べて当てようキャンペーン」への助成です。
本キャンペーンの提携飲食店で1,000円以上飲食するとお渡しするシールを、異なる商店街の飲食店で2枚集めて応募すると、1万円相当の、肉・青果・魚いずれかの詰め合わせ賞品が抽選で当たります。
キャンペーン期間は、令和3年11月の1か月間を予定しています。

次に「参考資料2」をご覧ください。


2　ゼロカーボンシティの実現に向けた取組み
『ゼロカーボンシティの実現に向けた取組み』についてです。
国は、令和2年10月の内閣総理大臣所信表明で「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言しました。
こうした中、区が率先して地球温暖化対策の更なる推進に向けた決意を示すことで、区内におけるＣＯ2排出削減をより一層促進させていく必要があります。
そのため、区は、令和3年6月5日「環境の日」に、2050年までに区内のＣＯ2排出量実質ゼロを目指す、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組むことを表明いたします。
ゼロカーボンシティを実現するため、今まで以上に区民・事業者・区がそれぞれの役割を果たすとともに連携・協力して、積極的に省エネルギー等の環境配慮行動を実践してまいります。
区では、新たな取組みとして、環境省が推奨している電力オークションシステム「エネオク」を活用し、環境にやさしく、電力調達コスト削減にもつながる再エネ電力への切り替えを推進する「新宿再エネオークション」を、令和3年9月を目途に開始します。事業の実施にあたっては、株式会社エナーバンクと協定を締結し、区内事業者の再エネ電力の導入推進を図っていきます。

また、後ほど参考資料4でも説明しますが、牛込保健センター等複合施設建替えをリーディングケースとし、区有施設における環境に配慮した電力調達や建替え時の方策等の検討を進めます。
こうした取組を推進しながら、区民の皆様や区内事業者の皆様と一体となって、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでまいります。

次に「参考資料3」をご覧ください。


3　ユニバーサルデザインまちづくりの推進
『ユニバーサルデザインまちづくりの推進』についてです。

区は、昨年10月、「新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例」を全面施行しました。
今年度、ユニバーサルデザインまちづくりの取り組みを区民に広く周知するため、普及啓発を進めてまいります。

その1つが、ユニバーサルデザインまちづくり条例適合証の交付です。ユニバーサルデザインまちづくり条例の遵守基準に適合した施設所有者等に遵守基準適合証を交付し、掲示することで、区民の皆様にユニバーサルデザインまちづくりの取り組みを広く周知していきます。なお、適合証の交付施設の第一号は国立競技場の予定です。

また、お笑いコンビの「なすなかにし」さんとコラボしたユニバーサルデザインまちづくり普及啓発動画の配信や、新宿山吹高校と連携し、区内で先進的なユニバーサルデザインまちづくりの取組みを行う施設や団体などを紹介する「ＵＤニュースレター」の作成・配信などに取り組んでまいります。

次に「参考資料4」をご覧ください。


4　牛込保健センター等複合施設を建替え
『新宿区牛込保健センター等複合施設建設工事』についてです。

老朽化した牛込保健センター等複合施設が、ユニバーサルデザインや環境に配慮した施設へと生まれ変わります。地域における保健相談や子育て支援機能を強化するとともに、障害者の日常生活の充実を図ります。
工期は、準備期間を含め、令和3年6月末から令和6年7月末までとなります。

新施設は、地上5階・地下2階建てで、段差のない安全な動線計画や、外苑東通り側に補助犬用のトイレを整備するなど、ユニバーサルデザインに配慮するとともに、LED照明や全熱交換器の導入等によるエネルギー消費量の51％削減及び外壁における断熱材の利用など、環境にも配慮し、新宿区が建設する建物で初のZEB Readyの認証を取得しています。
また、72時間稼働する非常用発電設備や防災倉庫を設置し、防災性の高い建物とします。
知的障害者の通所施設である新宿生活実習所は、エントランスのある地下1階と1階の低層階に配置し、専用の入口やエレベーターを設置するなど、利用者の特性を考慮した安全・安心な施設とします。また、生活介護事業の定員を50名から65名へ拡大するなど、障害者の日常生活の充実を図ります。
弁天町保育園は、2階と3階に配置し、園庭や広い遊戯室の確保、専用室型一時保育室の新設など、充実した保育環境を提供できる施設とし、地域の保育ニーズに対応していきます。
牛込保健センターは、4階と5階に配置し、健診の流れや面談室・デイケア室のプライバシー等に配慮したレイアウトとします。
また、榎町ボランティアコーナーを新たに設置し、ボランティア活動の相談・支援等を行います。

次に「参考資料5」をご覧ください。


5　新宿駅周辺地域のまちづくり（進捗状況）
『新宿駅周辺地域のまちづくり』の進捗状況についてです。

資料左側をご覧ください。
新宿駅周辺地域では、各地区で地元まちづくり組織等と協働によるまちづくりを進めています。

「（仮称）新宿駅西口地区開発」については、今年4月、都市計画変更の決定が行われ、令和4年度の着工に向けて、事業を進めています。
歌舞伎町の「新宿ＴＯＫＹＵ(トーキュー)　ＭＩＬＡＮＯ(ミラノ)再開発計画」については、令和4年度の竣工を目指し、現在整備が進められています。
また、昨年7月には、新宿駅東西自由通路の開通とあわせて、東口駅前広場を再整備しました。東西自由通路については、令和5年度までの完成に向けて、引き続き整備工事を進めていきます。

資料右側をご覧ください。
新宿グランドターミナルへの一体的な再編です。
区は、「新宿の拠点再整備方針」に基づき、西武新宿駅と東京メトロ丸の内線新宿駅とをつなぐ地下歩行者通路について、令和3年11月の都市計画決定を目指し、手続きを進めています。これにより、まちとまち、駅とまちの回遊性や、西武新宿駅から新宿駅の鉄道の乗換利便性の向上などが期待されます。

新宿駅東口地区のまちづくりでは、「新宿駅東口地区まちづくりビジョン」を実現するため、商店街振興組合や事業主等で構成される新宿EAST推進協議会と連携し、段階的なまちづくりを進めています。
新宿三丁目駅周辺については、学識経験者や行政等からなる検討委員会を設置し、必要な都市機能及び都市基盤等の整備方針を検討しており、令和4年5月に整備方針を策定する予定です。

西新宿地区のまちづくりでは、令和3年4月、地元町会、商店街振興組合、新宿副都心エリア環境改善委員会、区等からなる「西新宿懇談会」において、2040年を見据えたまちの将来像等をまとめた「西新宿地区まちづくり指針」を策定しました。
今後は、まちづくり指針の実現に向けて、区は都とともに、学識経験者や行政等からなる検討委員会を設置し、再整備方針を検討していきます。

次に「参考資料6」をご覧ください。


6　地域防犯力の向上の取組み
『地域防犯力の向上の取組み』についてです。

区では、安全・安心なまちづくりを推進するため、地域での防犯パトロールや子供の見守り活動など、地域安全活動を実施している地域団体に対し、様々な支援を行っています。令和3年度は、14団体に対して防犯カメラ設置補助を実施します。

防犯カメラは、犯罪抑止効果が期待できるなど、地域の防犯力向上に重要な役割を果たしていることから、地域においても防犯カメラの有用性に対する意識が高まっています。
令和3年3月末現在、区内の街頭防犯カメラは59団体・621台で、5年前と比べると、設置団体数・台数ともに概ね倍増している状況です。
さらに、昨年から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの地域団体の皆様が、思うように自主防犯活動が出来ず、地域の安全・安心に不安を抱える中、今年度は、当初予算の4団体を大きく上回る14団体から防犯カメラの設置補助の要望が寄せられました。
区は、引き続き、地域団体の安全活動を積極的に支援し、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。

次に「参考資料7」をご覧ください。


7　平和の普及啓発活動
『平和啓発普及活動の更なる推進』についてです。
区民の皆さまに平和への思いをより一層深めていただくため、「平和の大切さを末永く受け継ぐための被爆体験講話」及び「新宿区平和都市宣言35周年記念事業－平和のつどい」を開催します。
はじめに、被爆体験講話です。
未来を担う次世代の子どもたちに戦争体験と平和の大切さを引き継ぐため、令和3年7月に、区立中学校2年生全員を対象とした「被爆体験講話」をオンラインで実施します。
12歳の時に被爆され80歳から語り部としての活動を始めた田川博康(たがわひろやす)さんのお話を聴かせていただきます。悲惨な被爆体験を、直接、子どもたちに伝えることで、核兵器や戦争の恐ろしさを胸に刻み、平和の大切さを末永く受け継いで行ってもらいたいと考えています。

次に、「平和のつどい」です。
区は、昭和61年3月15日に平和都市宣言を行いました。この宣言から35周年を迎えたことを記念する事業として、令和3年11月8日に、平和啓発イベントを感染防止対策を徹底して開催する予定です。イベントは後日、オンラインで配信するなど、より多くの皆様に視聴していただくよう、工夫してまいります。


8　補正予算概要について
次に、令和3年度6月補正予算の概要について説明いたします。

定例記者会見資料の1ページから3ページに、補正予算の概要を記載していますのでご覧ください。

この度の補正予算は、一般会計1億8，663万9千円です。
主な経費としては、先ほどご説明しました「防犯カメラ設置経費補助」等に要する経費を計上しています。
今定例会では、補正予算案1件、条例案等8件の議案を提出しています。

以上で、私からの説明を終わります。
今後とも、区政へのご理解、ご支援をいただきますよう、よろしくお願いいたします。