【幼児教育･保育の無償化】 保育施設の設置・運営事業者の手続き

　利用料（保育料）の領収と特定子ども・子育て支援の提供を証明するため、対象の保護者に対し、「領収証兼特定子ども・子育て支援提供証明書」または「領収書」と「特定子ども・子育て支援提供証明書」を発行する必要があります。
　なお、新宿区では、保護者に対する給付事務を円滑に行うため、可能な限り「領収書兼特定子ども・子育て支援提供証明書」の発行をお願いしています。
　※「領収書兼特定子ども・子育て支援提供証明書」は、保護者が、施設等利用費（無償化の費用）を請求するときに必要な書類です。

 

　以下の内容に変更があったときは、変更した日からおおむね10日以内に変更届の提出が必要です。
＜変更届が必要な項目＞
　・施設又は事業所の名称、施設等の種類及び設置の場所
　・設置者の名称、事務所の所在地
　・代表者の氏名、生年月日、住所、職名
　・設置者の定款及び登記事業証明書
　・施設の管理者の氏名、生年月日、住所
　・役員の氏名、生年月日、住所

　施設を廃止（休止を含む）する場合には、廃止する日の3か月前までに辞退届の提出が必要です。

　企業主導型保育事業を実施する施設は、利用者の状況等について、利用者の居住する自治体に以下の報告を行うこととされています。
　1　利用開始（入所）又は利用終了（退所）の報告
　　  利用を開始したとき及び区外から転居してきたときに利用者から企業主導型保育事業利用報告書を預かり、利用開始日及び転居日の属する月内に区へ提出
　　  利用終了したとき（小学校入学に伴う利用終了は除く）に利用者から企業主導型保育事業利用終了報告書を預かり、利用終了から1か月以内に区へ提出

　2　各年4月時点の利用状況の報告
　　  各年4月1日時点の利用児童の氏名、住所地、生年月日等を記載した企業主導型保育事業利用状況報告書を各年4月中まで区へ提出