【幼児教育･保育の無償化】 保育施設の設置・運営事業者の手続き

　利用料（保育料）の領収と特定子ども・子育て支援の提供を証明するため、対象の保護者に対し、「領収証兼特定子ども・子育て支援提供証明書」または「領収書」と「特定子ども・子育て支援提供証明書」を発行する必要があります。
　なお、新宿区では、保護者に対する給付事務を円滑に行うため、可能な限り「領収書兼特定子ども・子育て支援提供証明書」の発行をお願いしています。
　※「領収書兼特定子ども・子育て支援提供証明書」は、保護者が、施設等利用費（無償化の費用）を請求するときに必要な書類です。

（12月17日　　領収書兼特定子ども・子育て支援提供証明書、特定子ども・子育て支援提供証明書の様式を一部修正しました。）

　以下の内容に変更があったときは、変更した日からおおむね10日以内に変更届の提出が必要です。
＜変更届が必要な項目＞
　・施設又は事業所の名称、施設等の種類及び設置の場所
　・設置者の名称、事務所の所在地
　・代表者の氏名、生年月日、住所、職名
　・設置者の定款及び登記事業証明書
　・施設の管理者の氏名、生年月日、住所
　・役員の氏名、生年月日、住所

　施設を廃止（休止を含む）する場合には、廃止する日の3か月前までに辞退届の提出が必要です。

　企業主導型保育事業を実施する施設は、各利用者の居住する区市町村に利用状況を報告する必要があります。新宿区にお住まいの方において、利用開始（入所）又は利用終了（退所）があった場合は、利用者から以下の「企業主導型保育事業利用報告書」及び「企業主導型保育事業利用終了報告書」を預かり、提出してください。
　さらに、各年4月に利用者の居住する区市町村へ、各年4月1日時点の利用児童について別途報告する必要があります。新宿区にお住まいの利用者がいる場合は、以下の「企業主導型保育事業利用状況報告書」を提出してください。