新宿区公契約条例

最終更新日:2019年10月1日

 新宿区では、令和元年10月1日より新宿区公契約条例を施行します。この条例は、公契約に係る基本方針を定め、区及び事業者が対等の立場で締結する公契約における責務を明らかにし、公契約の公平かつ公正な入札制度、労働者等の適正な労働環境を確保することにより、適正な履行及び良好な品質の確保を図り、もって区民サービスの向上及び地域経済の活性化に寄与することを目的としています。

条例の概要

適用範囲

 [1]予定価格が2,000万円以上の工事の請負契約    
 [2]予定価格が1,000万円以上の業務の委託契約    
 [3]指定管理者との公の施設の管理に関する協定  
※令和元年10月1日以降に、区が入札にかかる公告や指名などを行い締結する契約(特命随意契約を含む)、及び施行日以降に締結する協定について適用します。

適用労働者等の範囲

 [1]受注者等に雇用され、専ら公契約に係る業務に従事する労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条に規定する労働者
  (正社員、日雇い労働者、パート、アルバイト、派遣労働者等)
 [2]自らが提供する役務の対価を得るため、受注者等との請負契約又は業務の委託契約により適用となる契約に係る業務に従事する者
  (いわゆる一人親方)

労働報酬下限額

 公契約の業務に従事する労働者等に対して支払われるべき1日又は1時間当たりの労働報酬下限額は、新宿区労働報酬等審議会の意見を聴いたうえで、区長が定め、告示します。受注者等は、労働報酬下限額以上の報酬を労働者等に支払わなければなりません。

 令和元年度については、施行日前に新宿区が発注する契約に係る労働環境の確認に関する要綱(平成22年6月30日付け22新総契契第901号)第5条第2項の規定により定めた最低賃金水準額を、施行日から令和2年3月31日までの間に締結する契約等における労働報酬下限額とみなします。

公契約に定める事項

 [1]受注者は、公契約に従事する労働者等に対し、労働報酬下限額以上の報酬を支払わなければならないこと。
 [2]受注者は、受注関係者が労働者等に支払った報酬が、労働報酬下限額未満の場合、その差額が支払われるよう措置を講ずる。
 [3]受注者は、労働環境の適正性を確認するための書面を作成し、区長へ報告する。
 [4]受注者は、次に掲げる事項を公契約に係る業務が行われる作業所等の見やすい場所に掲示又は書面の交付等により、労働者等
  に周知しなければならない。
   (ア)労働者等の範囲
   (イ)労働報酬下限額
   (ウ)第10条の規定による申出をする場合の申出先
   (エ)第10条の規定による申出をした労働者等への不利益な取扱いの禁止
 [5]受注者は、第12条による報告、資料の提出、立入調査に応じなければならない。
 [6]受注者は受注関係者との契約において次のことを定める。
   (ア)労働者等に対して、労働報酬下限額以上の報酬を支払わなければならないこと。
   (イ)第12条による調査等の協力に努めること。

新宿区労働報酬等審議会

 労働報酬下限額その他区長が必要と認める事項について調査審議するため、区長の附属機関として新宿区労働報酬等審議会を設置します。
 審議会は次に掲げるもので構成します。
   (ア)学識経験者 2名以内
   (イ)事業者    2名以内
   (ウ)労働者     2名以内

新宿区公契約条例の手引き

 条例に関する事務手続きの詳細については、こちらの手引きをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ

新宿区 総務部-契約管財課
契約係 ☎03-5273-4075

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