納付のご案内

（1）特別徴収分の納期限

6月から翌年5月分

→

翌月10日

※10日が土曜日・日曜日・祝休日の場合は翌日の開庁日が納期限です。

（2）退職等で給与の支払いを受けなくなったとき
　　特別徴収で住民税(特別区民税・都民税)を納めていた給与所得の方が退職等により、給与の支払いを受けなくなった時は、退職時に住民税（特別区民税・都民税）の税額を一括徴収された場合を除き、その残額は普通徴収でお納めいただきます。

（3）普通徴収から特別徴収への切り替えをご希望の方
　　普通徴収で住民税（特別区民税・都民税・森林環境税）が課税されている方でご希望の場合、普通徴収から特別徴収へ切り替えることができます。特別徴収は特別徴収義務者（雇用主）を通じてお納めいただく納税方法ですので、必ず特別徴収義務者（雇用主）の承諾が必要になります。手続きは特別徴収義務者（雇用主）と区役所税務課との間でおこないます。詳細は特別徴収義務者（雇用主）よりお問い合わせください。
 

（1）軽自動車税（種別割）の納期限

1年分

→

5月末日

※末日が土曜日・日曜日・祝休日の場合は翌日の開庁日が納期限です。


（2）軽自動車税（種別割）の納付方法
　（a）窓口納付
　　次のいずれかの窓口で納めてください。
　　・ 銀行、信用金庫、信用組合
　　・ゆうちょ銀行・郵便局の窓口
　　・区役所6階税務課、特別出張所
　　・コンビニエンスストア　詳しくは、「コンビニエンスストア等での収納について」をご覧ください。

　（b）スマートフォン決済アプリによる納付〈モバイルレジ・電子マネー〉
　　スマートフォンでアプリをダウンロードした上で、請求書に印刷されたバーコードをアプリ内のカメラで読み取り、ネットバンキングやクレジットカードを利用してお支払いができるサービスです。詳しくは、「スマートフォン決済アプリ（モバイルレジ・電子マネー）での納付」をご覧ください。

　（c）証券納付委託
　　先日付小切手や約束手形等の納付委託により、区税をお支払いいただいくことも可能です。詳しくは、「証券納付委託について」をご覧ください。

　（d）Pay-easy（ペイジー）納付
　　Pay-easy（ペイジー）とは、Pay-easy（ペイジー）マーク付きの納付書に記載された「収納機関番号」「納付番号」「確認番号」「納付区分」を入力することで、Pay-easy（ペイジー）対応金融機関ATM、パソコン、スマートフォンからお支払いができるサービスです。詳しくは、「Pay-easy（ペイジー）での納付」をご覧ください。

　（e）QRコード（eL-QR、eL番号）納付
　　納付書に印字しているeL-QR（QRコード）やeL番号を利用して、スマートフォンやパソコン、ATM等で様々な納付が可能です。詳しくは「地方税お支払サイト」をご覧ください。

（3）納付の際のご注意

• 軽自動車税（種別割）のお支払いは、口座振替には対応しておりません。
• スマートフォン決済アプリ（モバイルレジ・電子マネー）、Pay-easy（ペイジー）、QRコード（eL-QR、eL番号）で納付した場合、納税証明書欄に押印されません。車検用の納税証明書がお急ぎで必要な方は、窓口納付をご利用ください。
• 複数年度分の納付書をお持ちの場合や、複数台数の所有により納付書が複数ある場合は、納付の順番と重複納付に気をつけてください。
• 軽自動車等を廃車・売却・譲渡などで所有しなくなった場合は、必ず届け出をしてください。手続きをしないと課税され続けてしまいます。登録・廃車の手続き場所は車種により異なります。詳しくは「軽自動車税（種別割）について 」をご覧ください。

　 平成26年1月1日以降の期間について、延滞金の計算は納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、次の率により計算します。

延滞金の率
（平成26年から、「特例基準割合7.3%未満」を前提として下記の特例割合です。）

		改正前		改正後
		本則	特例 ~平成25年まで （基準割引率＋4%）	本則	特例 平成26年1月1日以降 （「特例基準割合：7.3%未満」を前提）
延   滞   金	各納期限の翌日から 1月を経過する日までの期間	7.3%	（平成25年中） 4.3%	7.3%	「特例基準割合（※）＋1%」 （年7.3%が限度です。）
	（その後の期間） 各納期限の翌日から 1月を経過した日以降 納付の日までの期間	14.6%	-	14.6%	「特例基準割合（※）＋7.3%」

※「特例基準割合」について
　 「特例基準割合」とは、租税特別措置法第93条第2項の規定により、その各年の前年11月30日まで（平成26年から令和2年にかけては、その各年の前年12月15日まで）に「財務大臣が告示した割合に年1％の割合を加算した割合」です。
　 なお、特例基準割合が年7.3%に満たない場合は、上記「特例」の割合が適用となります。
　 また、特例基準割合が年7.3%以上の場合は「本則（7.3%）」の扱いとなります。


延滞金は、次の算式により計算します。
 

延滞金総額　＝　【Ａ】　+　【Ｂ】

【Ａ】

（　滞納税額　×　日数Ａ　×　延滞金の率Ａ　）　÷　365

　・日数Ａ　　　　　　　各納期限の翌日から1月を経過する日までの期間
　・延滞金の率Ａ　　 平成25年12月31日まで　 ：　基準割引率　+　4％
　　　　　　　　　　　　　平成26年1月1日以降　　  ：　特例基準割合　+　1％

【Ｂ】

（　滞納税額　×　日数Ｂ　×　延滞金の率Ｂ　）　÷　365

　・日数Ｂ　　　　　　　各納期限の翌日から1月を経過した日以降、納付の日までの期間
　・延滞金の率Ｂ　　 平成25年12月31日まで　 ：　14.6％
　　　　　　　　　　　　　平成26年1月1日以降　　  ：　特例基準割合　+　7.3％

※上記計算の基礎となる税額に1,000円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てます 。
　 延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てます。

　納税者は、区税の賦課決定処分等について不服がある場合は、新宿区長に対して審査請求（不服申立て）を行うことができます。
　審査請求ができる期間は、原則として処分があったことを知った日から3か月以内です。
　詳細は、各通知書等をご参照ください。