介護職員等処遇改善加算について

令和8年度（令和8年4月から令和9年3月まで）に加算の算定を行う場合は、それぞれの加算区分の要件をご確認の上、期日までに計画書をご提出ください。

※介護職員等処遇改善加算を新たに取得する場合又は加算区分を変更する場合は「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書及び体制等状況一覧表」の提出も必要です。
　介護予防・生活支援サービス事業所の指定申請・変更届出等ページの「体制等に関する届出」をご参照ください。

※地域密着型サービスの指定を受けている場合は、介護保険課のページをご確認ください。

令和7年度に介護職員等処遇改善加算の算定を行った場合は、期日までに改善状況等について実績報告を行う必要があります。

※令和7年度の途中で事業を廃止した場合や、介護職員等処遇改善加算等の算定を終了した場合も、提出が必要です。

※地域密着型サービスの指定を受けている場合は、介護保険課のページをご確認ください。

地域包括ケア推進課介護予防係宛てにメール又は電子申請でご提出ください。

《メール》

• メールアドレス：chi-sogojigyo@city.shinjuku.lg.jp

　
※メールでのご提出の場合、件名を「【新宿区】処遇改善実績報告書提出」としてください。件名が異なりますと他のメールに紛れてしまう可能性がありますので、厳守でお願いいたします。
※地域密着型サービス事業所を運営している法人は、別途「介護保険課推進係指定担当」宛にも必ずご提出ください。 

• メールアドレス：kaigo-shitei@city.shinjuku.lg.jp

《電子申請》
こちらのページをご確認ください。

※電子申請・届出システムの「5 加算に関する届出」よりご提出ください。
※データ容量の上限は10MBです。